横浜市内に約２万８千戸ある空き家の所有者責務を明確にするとともに、市が必要な措置を適切に講じることを可能にする条例「横浜市空き家等の適切な管理に関する条例」が、市会第１回定例会本会議で可決、成立しいます。この条例が８月１日より施行されます。空き家対策については、公明党横浜市会議員団として、これまで地域の皆さまの声を聞き、継続して取り組んできました。

平成 27 年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されたことを受け、横浜市では「横浜市空家等対策計画に基づき、総合的な空家等対策を推進。適切な管理が行われていない空家等は、周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼし、さらには、倒壊等による生命や身体への危険を生じさせる恐れがあるため、これまで、所有者等への指導強化や支援策の取組を進めてきました。今後も、空家等が増加していくことが予想される中、より一層の対策が必要です。

そこで、条例により所有者等の責務を明確にし、自主的な改善を促進。また、所有者等がいない場合などは、外壁の剥離等により重大な危険が迫っているときに、行政が応急的に危険を回避する措置を講じることができるようにします。条例の目的は、空家等の適切な管理を促進し､管理不全な空家等の防止･解消につなげます！。

※ ポイント１　空家等の適切な管理について、法では努力規定となっている所有者等の責務を義務化します。[自主改善の促進]
※ポイント２　空家等の状態を知らせる標識を、法の規定より早く、勧告の段階で設置できるようにします。[周囲への注意喚起]
※ポイント３　 所有者等が不明または不存在などで改善が見込まれず、外壁の剥離等により地域住民の生命や身体に重大な危険が迫っているときには、行政が代執行の手続きを踏まずに、応急的に危険を回避する最小限の措置ができる ようにします。　（《措置の例》通行人に怪我をさせるおそれのある剥がれかかった外壁等の部材の撤去 など）

条例の目的は、空家等の適切な管理を促進し､管理不全な空家等の防止･解消です。