横浜市へのワクチン供給量及び見通しについての今日の発表です。国からのファイザー社製のワクチンは、７⽉以降、全国に各クール 10,000 箱程度供給予定となっており、横浜市への供給量が減っていることから、供給に⾒合った接種となるよう接種ペースを調整していきます。また、今後の安定的な供給について国に引き続き働きかけていくとしています。

また、本日の発表では、優先接種対象者の拡大について、現在、優先接種対象として、基礎疾患を有する⽅及び⾼齢者施設等の従事者の接種を進めていますが、新たに、保育⼠、教職員等を集団接種会場における優先接種の対象に加え、接種を⾏います。新たに優先接種の対象とする施設等従事者は、⼦どもに直接接している保育⼠や教職員等で、保育・教育施設、児童養護施設等、放課後児童育成事業、障害児通所⽀援事業所等、特別⽀援学校、⼩学校、中学校、義務教育学校、⾼等学校、特別⽀援教育総合センター、教育総合相談センター等で※対象は、横浜市が発⾏する個別通知（接種券）をお持ちの⽅に限ります。 想定接種対象者数約 46,000 ⼈ 。

ワクチンの円滑接種に向けて公明党は、本年1月、党内に接種対策本部を設置。国会議員と地方議員のネットワークを活かして、自治体意向調査も行い、1287市区町村から回答を得て課題を抽出。自治体の好事例等を共有。各地域で直面する課題解消に取り組み、行政側に改善を求める要望活動を積極的に推進。6月末から本格化している企業や大学での職域接種については、公明党が２月に提言。自治体での接種と共に“車の両輪”となっています。

これまで、公明党はコロナワクチン確保へ世界がしのぎを削りはじめた昨年夏、ワクチン確保について日本政府の意思決定がなされておらず、必要な財源も明確に決めていなかったため、海外製薬メーカーとの交渉が大きく遅れていました。そこで公明党が昨年7月、国会質問で海外ワクチンを確保するための予算措置を強く要求し、政府が初めて「予備費の活用」も含めて対応すると表明、これを契機に財源確保見通しが立ったことで交渉が一気に進展。計３億6400万回（1億8200万人）分の供給契約に至っています。現在、日本人口をを上回るワクチン確保にはここから道が開け、来年分として２億回分の契約も協議が進んでいます。

ワクチンの接種費用についても、昨年9月、国が接種費用を全額賄うように政府へ提言。季節性インフルエンザや肺炎球菌などのワクチン接種は有料ですが、コロナワクチンの接種費用は、改正予防接種法、無料接種の必要経費が盛り込まれた補正予算の成立により、特例として国が全額負担する事になりました。有料であれば接種を受けない人も多くなることも想定され、コロナ禍収束が遠のく恐れもあるだけに、希望者全員が無料で接種できる意義は大変に大きいと思います。ワクチン接種後に健康被害が出た際は、国の責任で補償を行う救済制度も創設されました。

パンデミックを収める、ワクチン格差を埋める人道的な観点からも、途上国にもワクチンを供給する国際的枠組み「COVAX」への参加も公明党の主張で、日本がいち早く参加を表明。参加国は約190か国に広がりました。途上国へのワクチン接種を推進してきたビル・ゲイツ氏は公明党に対して、感謝状も寄せていただきました。