大阪府北部を震源とする地震をふまえた今後の対応について

大阪北部地震による被害をふまえて、林市長及び教育長に、学校周辺・通学路の緊急点検、安全対策等を申し入れました。

大阪府北部を中心に震度6弱を観測した6月18日の地震の被害については、未だすべてが明らかにはなっておりませんが、9歳の児童と高齢者の方4名が亡くなるという人的被害が生じたことは、災害弱者への対応がより強く求められるものと考えられます。特に、小学生の通学途上の事故については、ブロック塀の倒壊によるものであり、昭和53年の宮城沖地震を契機に耐震化基準が強化され、さらに阪神淡路大震災以降、その対策が重要視されていたにもかかわらず発生した事故でした。また、4名の高齢者の方々の事故は、1名は塀の倒壊によるものであり、他の3名は室内の家具の転倒等によるものと報道されています。

 こうした被害を防ぐため、さらには水道など都市インフラの損壊、多数の帰宅困難者発生、外国人への対応困難、木造住宅の火災や道路の陥没、電柱の破損等が発生したことからも、以下の点について要望。

◎小中学校周辺及び通学路のブロック塀などの総点検を行い、早急に安全対策を講ずること

◎高齢者の方々に配慮した家具転倒防止対策等の取組をさらに促進すること

◎木造住宅密集地域の火災対策を推進すること

◎生活道路・港湾岸壁の空洞調査を講ずること

◎無電中化の取組を加速すること

今後の検証結果も踏まえ、本市の防災対策の一層の強化に努めていただくことを要望しました。

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