近年、少子高齢化や人口減少に伴う労働力人口の減少などにより、人材獲得競争が激しさを増しています。市内でも５割を超える企業で労働力が不足しており、「仕事はあるが人手が足りない」という、中小企業の切実な声が聞かれます。横浜市内企業の99％以上を占める中小企業は、横浜経済の屋台骨を支える重要な存在であり、特に人手不足への対応は、最優先で取り組むべき課題と考えています。横浜市会第3回定例会の一般質問において「中小企業への支援について」取り上げました。

中小企業への人材確保支援の取組について

市長：これまでも、合同就職面接会や就職サポートセンターの取組などを通じ、中小企業の人材確保支援を行ってまいりましたが、今年度新たに、民間の就職情報サイトに横浜市特集ページを設け、より多くの中小企業の求人情報を求職者に発信します。また、若者の転職希望者の参加が多い、就職フェアに新たに出展し、中小企業の採用マッチングを強力に推進していきます。

事業承継の周知について、具体的にどのように取り組んでいくのか。

中小企業経営者の高齢化も大きな課題です。優れた経営資源を持ちながらも、後継者が見つからないまま、廃業に至る企業が近年増えています。事業承継は、早急に取り組まなければならない重要な課題です。公明党が主張してきた、後継者にかかる税負担を軽減する「事業承継税制」の抜本的拡充については、2018年与党税制大綱に盛り込まれ、平成30年度税制改正において実現する運びとなりました。しかし、事業承継は、経営の実情や後継者問題などデリケートな内容であり、経営者の方々が事業承継の準備に着手する上では、様々な施策が届くよう周知していくことが必要だと考えます。

市長：早期着手を促すため、セミナーや交通広告を活用した啓発活動を強化いたします。加えて、ＩＤＥＣ横浜や金融機関とともに中小企業を訪問する際に、相談窓口をお知らせする名刺大の啓発カードをお配りし、呼び掛けます。このほか、市工業会、金融機関、県や商工会議所等とも連携しながら、中小企業の経営者の皆様に一歩踏み出していただけるよう、普及・啓発に力を入れていきます。

横浜経済の活性化に向けて、現場目線でどのように中小企業支援に取り組んでいくのか。

公明党は３月に「なるほど！中小企業応援ブック」を作成しました。この冊子では、事業承継税制の抜本的拡充など、最新の施策やニーズの高い内容を厳選し、イラストを交えて、やさしくポイントを紹介しています。また、４月からは「100万人訪問・調査」運動もスタートしました。全国でアンケート調査を実施し、中小企業の皆様の現場の声を直接伺いながら、生活者目線の新たな政策を生み出すため、取組を進めています。中小企業を支援していくためには、現場経営者の方と顔を合わせ、その声に耳を傾けていくことが、何よりも重要ではないでしょうか。横浜市においても、様々な中小企業支援策が展開されています。

市長：各種経済団体との意見交換会や、企業ヒアリング、個別相談など、中小企業の皆様の生の声を積極的にお聞きすることを施策展開の基礎としています。特にＩＤＥＣ横浜では、年間1,500回の企業訪問を目指すとともに、区役所・金融機関・工業会等と連絡しながら、身近な地域での相談会の開催も拡大するなど、地域密着型の支援を強化していきます。

横浜市内企業の99％以上を占める中小企業は、横浜経済の屋台骨を支える重要な存在です。この中小企業の活性化が横浜の活性化にも繋がります。