横浜市役所１Fにある「横浜市市⺠協働推進センター」に改めてお伺いし、様々とお話をお伺いしてきました。

横浜をより良くしたい市⺠の⽅々や、⾏政が重なり合う空間としてオープンたのが「横浜市市⺠協働推進センター」です。地域団体・NPO・企業・⼤学・⾏政など、組織の垣根を超えて、取り組みたい課題や、気になるテーマで繋がり、協働して、未来をつくっていくための空間です。

協働とはについて、パンフレットでは、「協働とは、地域社会における異なる個人や組織（市民・ボランティア・各種団体・企業・行政など）が共通の目的である社会や地域の課題解決に向けて、信頼関係をもとにそれぞれの強み（リソース）を持ち合い、相乗効果をあげながら、新たな仕組みや事業を創りだしたり、取り組むことを意味します。一つの組織では解決が難しい課題に直面したとき、複数の組織が連携し協働することで、課題の捉え方・アプローチの仕方が変わり、課題解決への道が広がります。当センターでは、様々な事業を通じて、そのような「協働」の取組を応援しています。」とあります。（横浜市民協働推進センター）

また、横浜市では、市 民 協 働 に 関 す る 基 本 的 事 項 を 定 め る こ と によ り 、 市 民 等 が 自 ら 広 く 公 共 的 又 は 公 益 的 な 活 動 に 参 画 す る こ とを 促 進 し 、 も っ て 自 主 的 ・ 自 律 的 な 市 民 社 会 の 形 成 に 資 す る こ とを 目 的 と す る「横 浜 市 市 民 協 働 条 例」があります 。 この条例は2012年に、横浜市における市民協働のあり方を体系的に制定するために、それまでの条例を全部改正を公明党が主導して行い現行の条例に至っています。

今年度、所属する特別委員会は新たに設置をされました「市民活躍・地域コミュニティー活性化特別委員会」です。この特別委員会の研究課題は（付議事件）誰もが居場所と役割を持ち、いきいきと生涯活躍できるまちづくりや地域コミュニティの活性化に関することです。

人口減少や高齢化の進行により、地域において担い手不足や人のつながりの難しさなどの課題が生じている。誰もがいくつになっても地域社会でいきいきと活躍するとともに、人がつながり、地域活動が活発になることで地域コミュニティが活性化するよう、その実現に向けた施策について調査・研究を行う委員会です。

少子高齢化の進行、単身世帯や共働き世帯の増加、高齢者の就業増加など、地域に様々なライフスタイルが混在する中、排他性や疎外感が生まれやすくなっている。また、自治会町内会の加入率が低下し、地域のつながりの希薄化等に伴い、地域活動の担い手不足や新たな担い手の発掘が課題となっています。こうした状況において、誰もが無理なく、かつ自分らしい形で地域と関われる社会への転換が求められています。そのためには、多くの人が地域課題を自分ごととして捉えられるように、地域活動へのオンライン参加や単発での参加、趣味を通じた交流からの参加など、柔軟で多様な新しい地域参加ができるような行政の支援の在り方を検討する必要があります。引き続き地域支援についてというテーマでもあり、調査・研究を行っていきたいと思います。