モバイルバッテリー、スマホ、加熱式たばこの回収・リサイクル義務化相次ぐ発火事故受けて、来年４月から対策が強化をされます。モバイルバッテリーと携帯電話やスマートフォンなど、加熱式たばこ機器の３品目について、製造事業者らに回収とリサイクルを義務づける方針政府が8月に決定しました。内蔵されているリチウムイオン電池が一般のごみに混入し、ごみ焼却場などで発火するケースが後を絶たないためです。利用者は店舗や自治体に持ち込むなど、回収への協力が求められることになります。

環境省によると、全国の自治体が運営するごみ処理施設などでのリチウムイオン電池が原因とみられる出火や発煙は、２０２３年度に２万１７５１件発生。１日約６０件起きているペースtの事。（朝日新聞8・13）公明党は国会質疑でこの問題を取り上げ、一貫して政府に対策を求めてきました。リチウムイオン電池を巡っては、適切な分別回収がなされず、プラスチックごみなどと一緒に捨てられることが少なくありません。２０２３年度には、ごみ収集車や処理施設で、同電池が原因とみられる発煙や発火が２万件以上発生。回収率向上の必要性が高まっています。

経産省は今後、発火原因となることが多い３品目を「指定再資源化製品」に追加で指定する。これにより、製造事業者や輸入販売事業者に回収・リサイクルの義務が生じ、取り組みが不十分な場合は勧告・命令を出すことができる。来年４月の改正資源有効利用促進法の施行に合わせた運用開始に向けて、政令改正に着手します。利用者に罰則はありませんが、家電量販店や公共施設に設置される回収ボックスに持ち込むなどの協力が求められます。このほかの品目では、コードレス掃除機や電気かみそりについて、内蔵されているリチウムイオン電池を簡単に取り出せる設計とするよう製造事業者に求める方針です。手持ち扇風機「ハンディファン」の指定品目追加に向けた検討も行われます。 （公明新聞9・3）