本日は、８０回目の終戦の日を迎えるにあたり桜木町駅前にて、公明党終戦記念日街頭演説会が開催をされました。

公明党では、現在党内に「平和創出ビジョン推進委員会」を設置し、平和創出ビジョンの具体化を進めています。戦後８０年は「被爆８０年」の節目であることを忘れてはなりません。一方、国内では核武装を正当化するような声が一部にありますが、核兵器不拡散条約を批准する日本では、非現実的な議論と言わざるを得ません。公明党は、核保有に断固反対します。唯一の戦争被爆国だからこそ知る「被爆の実相」を国内外の若い世代に伝え、平和への取り組みの機運をさらに高めることが重要です。

公明党は、平和創出ビジョンで掲げた「平和の心の継承」を進めて参ります。戦争の悲惨さや核兵器の非人道性を直接体験した被爆者や戦争体験者の高齢化が進んでいますが、数多くの証言は、平和の意味を次世代に伝えることに大きな力を発揮しています。今こそ、「平和の心」――命の尊厳を守り抜く決意、人間を信じる力、対話と共生を求める願い――を、社会全体で継承していかなければなりません。広島・長崎の被爆体験、沖縄戦、全国の空襲や戦災、引揚げの体験など証言の数々は、かけがえのない「人類の遺産」です。これらは繰り返してはならない歴史の教訓であると同時に「平和を願う心」を未来へつなぐ懸け橋です。公明党は歴史の教訓を広め、「平和の心」を継承する取り組みを推進し、平和を〝自分ごと〟として考える社会を築いてまいります。（公明党終戦アピール抜粋）

そして横浜市における平和への取り組みでは、都市と都市とが国際親善や相互理解を深めることが世界の平和につながるという考えのもと海外姉妹都市度との連携を長年にわたり進めてきました。また、国際連合によって国際平和年と定められた１９８６年（昭和６１年）には、「国際平和年よこはま記念事業実行委員会」を組織して様々な国際平和に関する事業を実施。それらの取組が評価され、１９８７年（昭和６２年）に、広島市・長崎市とともに国際連合からピースメッセンジャーの称号を授与されました。以降、ピースメッセンジャー都市として、国際平和講演会の開催や平和に関するパネル展の開催、核実験を行ったあらゆる国に対して抗議文を送付するなどの取組を行っています。

教育委員会事務局では、よこはま子ども国際平和プログラムを行っていますが、その取組の一環として「よこはま子ども国際平和スピーチコンテスト」を実施し、コンテストで市長賞を受賞した小中学生を「よこはま子どもピースメッセンジャー」に委嘱し、ニューヨークにある国連本部や国際機関等に派遣するなどの活動を行っています。

また、国際平和の推進に関し、横浜市及び市民の皆様の役割を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めることにより、国際平和の推進に関する施策を総合的に実施し、市民の平和で安心な生活及び国際平和に寄与することを目的として、議員提案により制定されました。以下は条例の全文となります。

横浜市国際平和の推進に関する条例

横浜では、昭和20年５月29日の横浜大空襲により多くの尊い命が犠牲になったことを決して忘れることなく、国際平和の推進のため、様々な取組を行ってきた。都市と都市が国際親善や相互理解を深めることが世界の平和につながるという考え方に基づき進めてきた海外の姉妹都市の提携もその一つである。このような取組が評価され、国際連合からピースメッセンジャーの称号を授与された。

　一方、国際平和に向けた様々な取組にも関わらず、地域紛争等により多くの尊い命が失われている。また、武力による威嚇や国際テロ等についても、市民の生命と財産にとって重大な問題となっている。特に世界の平和と安定に深刻な脅威を与える核兵器については、国際社会において、その廃絶が強く求められている。
国際化やグローバル化の進展に伴い、地球規模での相互依存関係が深まり、市民生活と国際社会の動向が大きな関わりを持つようになった今日、国際社会の平和と安定は、地域社会においても重要な課題となっている。そして、地球規模で生じる飢餓、貧困や環境破壊等の人類の生存と人間の尊厳に関わる諸課題を解決し、誰一人取り残されることのない社会の実現のためにも、国家による外交活動のみならず、地域や市民による国際交流や国際協力等の国際平和への貢献がこれまで以上に求められている。ここに、国際交流、国際協力、多文化共生等の国際平和に貢献する取組を推進することにより、市民の平和で安心な生活と国際平和に寄与するため、この条例を制定する。

引き続き二度と戦争が起こさない、そして核廃絶に向けた取り組み等、今こそ平和への取り組みを協力に進めて参りたいと思います。