横浜市では、いつ起こるか分からない災害に備え、各機関と連携した「横浜市総合防災訓練」を毎年行っています。本日、横浜市緑区の長坂谷公園で令和６年度の「横浜市総合防災訓練」が実施されました。市民や防災関係機関の連携強化と地域防災力の向上を目的に、地域住民と防災関係機関等による実動訓練、防災関連団体等による展示・体験エリアで防災啓発等を実施されました。

現在開催されています、横浜市会第3回定例会において、公明党を代表して瀬谷区選出の久保議員が「防災減災」について一般質問を行いました。以下“流域治水”への取り組みについての質疑の要旨となります。

はじめに、流域治水の推進について伺います。近年、気候変動の影響等により、全国各地で多大な被害が発生しています。先月発生した台風10号の影響により本市でも、総雨量が200ミリメートルを超え、避難指示の発令や避難所が開設されるなどの影響が生じましたが、幸いにも大きな被害はありませんでした。これまで整備してきた河川遊水地や、鶴見川沿いの新羽末広幹線などに、雨がしっかりと貯留された整備効果が発揮されたものと感じます。

我が党は「防災減災を政治・社会の主流へ」を掲げ、流域のあらゆる関係者が連携して取り組んでいく「流域治水」を進め、　国も気候変動による水災害の頻発化・激甚化に対応するため、事前防災対策の加速を求めており、河川や下水道の整備水準の見直しについては、　私も常に注視してきました。本市のこれまでの対策が目に見えて発揮されていることを、大変心強く感じているところですが、水害への備えはますます重要になってきています。

【質問】更に一層流域治水を推進すべきと考えますが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】気候変動に伴い激甚化する豪雨災害に備えて、市民の皆様の生命や財産、都市機能を守っていく必要がございます。そのために下水道と河川等が連携した流域治水に、より一層、力を入れて取り組んでいく必要がございます。引き続き、雨水幹線や河川護岸の整備を進めるとともに、雨水調整池の貯留機能の強化やグリーンインフラの積極的な導入などにより、流域治水を推進してまいります。

●風水害は、予測ができることから、自宅周辺のリスクを事前に把握することが大切であり、その把握方法の１つとして、ハザードマップがよく利用されています。しかし、視覚障害がある方は、紙面でのハザードマップからは情報を得ることができません。令和４年５月に施行された　障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法において「障害者でない者と同一内容の情報を同一時点において取得できるようにする」という基本理念が示されています。本市においても水道・下水道使用水量等のお知らせに音声コードを添付するサービスが導入されています。様々な技術を駆使することを検討し、誰一人取り残さない防災情報の周知をお願いします。

【質問】視覚障害者にも伝わる防災情報を提供していくべきと考えますが、市長の見解を伺う。

【市長答弁】現在、視覚障害者の方に対して、ハザードマップの文字情報を読み上げる技術を活用して情報提供を行っています。しかし、マップ上のリスク情報を音声で伝える機能はございません。近年は、ＧＰＳを活用して、マップ情報とリンクさせることで、現在いる場所のリスク情報を音声案内するアプリが実用化されております。このような事例を参考にして、視覚障害者の方に伝わる防災情報の提供について検討をしてまいります。

●また、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内には、要配慮者利用施設が数多くあります。国の水害ハザードマップ作成の手引きには、要配慮者利用施設の情報は記載事項の１つとされていますが、本市のハザードマップには、その情報は表示されていません。施設を利用する要配慮者や施設周辺の方に、潜在的なリスクを周知し、そのリスクを把握頂くことは、防災力の向上にも寄与するものです。

【質問】要配慮者利用施設の風水害の潜在的リスクを分かりやすく伝えるための今後の方策について市長に伺う。

【市長答弁】現在はハザードマップに施設名を記載しておりませんが、施設周辺の潜在的なリスクを利用者が確認するためには、ハザードマップの活用が有効であります。そこで、新たに施設一覧にリンクするＱＲコードを紙のマップに記載することや、またインターネット上に公開しているマップに施設情報を付加していくなど、分かりやすく伝えていくための方策を検討してまいります。