「横浜市中期計画2022～2025」を策定し、2040年頃の横浜のありたい姿として、「共にめざす都市像」を描き、その実現に向けた「基本戦略」として、めざす中期的な方向性・姿勢を明確にしています。その中間振り返りの時期になっています。

そして施策評価については、3つの市政方針(財政ビジョン・中期計画・行政運営の基本方針）に掲げた「評価制度の再構築」の一環として、中期計画に合わせて整理した「政策ー施策ー事業」体系を出発点に、全ての施策を対象とする施策評価を段階的に推進。そして、本年度から新たに実施している「データトリブンプロジェクト」を活用するとしています。

日常では聞きなれない「データトリブン」。マーケティングを含むビジネスシーンでは注目されているとの事です。NTTオンラインによるとデータドリブンとは、データと「駆動」を意味するドリブンを組み合わせた用語で、勘や経験だけに頼らず、収集・蓄積したデータの分析をもとに施策や方針を立案し、意思決定を行う業務プロセスです。もともとはマーケティング分野で使われていた用語ですが、最近では経営者や人事担当者など、多様な立場・分野でデータドリブンが必要とされるようになってきた。扱うデータはWebサイトの解析から売り上げに関する情報まで、ビジネスモデルによってさまざまです。データをもとにした経営戦略は「データドリブン経営」や「データドリブンマーケティング」と呼ばれ、広く浸透しつつあると説明されています。

また、企業の戦略や意思決定にデータドリブンを導入するメリットとして、①根拠を明確にできる②施策をパーソナライズできる⓷データ分析により新たな価値の創出ができる等。従来の経験や勘に頼った手法と異なり、データに基づく意思決定やマーケティングを行う手法で、加速するテクノロジーの進歩に対応するため、今後の企業経営に必須の存在となっていくと考えられます。

こうした、手法を取り入れた施策評価について、今後議会でも説明がなされる予定ですので、しっかりと勉強もしながら確認をして参りたいと思います。