横浜市では、毎年国の予算編成を前に、制度及び予算に関する政策提案を取りまとめています。基礎⾃治体の「現場⼒」と⼤都市の「総合⼒」を併せ持つ都市として、⽇本の社会・経済の成⻑をけん引する視点から、国に対して政策提案となっています。(以下　提案・要望書）

国土交通省に対して、道路における防災・減災、国⼟強靱化の対策推進を提案。

横浜市では、平成 31 年 3 ⽉「横浜市強靱化地域計画」、平成 30 年 12 ⽉「横浜市無電柱化推進計画」を策定。現在、本体⼯事に着⼿する路線が増えており、財源確保が必要。また、市が管理する橋梁 1,722 橋（橋⻑ 15m 以上の橋梁は 866 橋）のうち、健全度Ⅲ判定のものは 172橋、歩道橋 326 橋のうち、健全度Ⅲ判定のものは 48 橋ある。これらを早期に修繕し、予防保全型管理への移⾏を⽬指しています。令和 6 年能登半島地震を受け、緊急物資の輸送機能の確保や円滑な応急対策活動のための緊急輸送路の整備や地震対策（道路がけの防災対策や橋梁・歩道橋の耐震化等）など、災害対策の取組を「地震防災対策強化パッケージ」として推進。これまでの災害対策に加えて、令和 6 年度から新たに緊急輸送路などの道路がけについて、4 年間で集中的に対策を実施します。

国⼟強靱化の推進に向けては、中⻑期的な視点での⽀援が必要として以下の課題認識があります。(1) 国⼟強靱化に関する交付⾦制度は、災害時にも地域の輸送等を⽀える道路整備のうち、早期に効果の発現が⾒込める事業が重点要件となっているが、現⾏、対象外である中⻑期的に取り組む事業（緊急輸送路整備や地震対策等）も、国⼟強靱化の推進に向けては、必要不可⽋。
(2) 強靱な国⼟づくりの実現のためには、5 か年加速化対策及びそれ以降の継続した⽀援が必要。

また、無電柱化事業を推進するための⽀援が必要です。(1) 災害時の救急活動や応急復旧の速やかな展開など、無電柱化の効果を早期に発現させるためには、本体⼯事実施のための予算確保が必須。(2) 引き続き事業を推進するためには、直接埋設や⼩型ボックス活⽤埋設等の省スペース・低コスト⼿法の導⼊及び歩⾏空間確保に資する地上機器のコンパクト化・地下化の普及・実⽤化が必要。

国土交通省に対して、道路事業における国⼟強靱化関係事業の推進に向けた⽀援の提案・要望です。(以下）

道路事業における国⼟強靱化関係事業の推進に向けた⽀援
(1) ５か年加速化対策に必要な予算の確保と対策期間後における継続した⽀援
(2) 災害対策の更なる加速に向けた交付⾦制度の重点配分対象の拡⼤
(3) 事業費の確保
2 無電柱化の推進に向けた財源確保
(1) 無電柱化の推進に向けた財源確保
(2) 省スペース・低コスト⼿法の導⼊及び地上機器地下化等の普及・実⽤化