横浜市では、ホームレスの⾃⽴⽀援等を推進するため、「横浜市ホームレスの⾃⽴の⽀援等に関する実施計画」を策定し取り組んできました。この実施計画は、「ホームレスの⾃⽴の⽀援等に関する特別措置法」及び国の「ホームレスの⾃⽴の⽀援等に関する基本⽅針」に則して策定しており、法では⾃治体に対し、地域の実情に応じた当該施策を実施するための計画策定を義務付けています。(横浜市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画以下）

今回は、第５期実施計画 令和6年度～令和10年度までの５か年でただし「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の期限まで（※現在令和9年8月までの時限立法）となります。

ホームレスに関する現状では、全国調査の結果、ホームレス数は減少傾向にあり、市内における路上等のホームレスの平均年齢は61.7 歳（前回調査 59.8 歳）、路上⽣活が 10 年以上のホームレスの割合は 25.2％（前回調査 21.6％）となっており、ホームレスの現状について、⾼齢化や路上⽣活期間の⻑期化が⼀層進んでいる状況が確認されました。

横浜市では、国の基本⽅針に則し、市内のホームレスの現状を踏まえ『4 つの基本的な考え⽅』を定め、各課題に対する具体的な取組を位置付けた『９つの取組⽅針』により、ホームレスの⾃⽴の⽀援を推進します。

【９つの取組⽅針】

１就労⾃⽴の⽀援/利⽤者⼀⼈ひとりの状況に応じた⾃⽴⽀援計画を策定し、きめ細かな就労⽀援を実施します。直ちに就労への⽀援が困難な⽅に対しては、就労意欲の喚起や就労に向けた基礎的な知識や技術の習得等の⽀援を⾏います。
２ 居住場所確保の⽀援/既存の各種住宅施策の活⽤に加え、「新たな住宅セーフティネット制度」の活⽤等により、⻑期継続的な住まいの確保に向けた居住⽀援を推進します。
３ 保健・医療の確保の⽀援/保健医療職による巡回相談の実施により、健康相談、保健指導、受診勧奨等を⾏います。また、⾃⽴⽀援施設における看護職員の配置等により、医療的視点に基づいたきめ細かな相談や⽀援等を実施します。
４ 個々の状況に応じたきめ細かな⽀援/年齢層や性別、疾病、障害の有無等、個々の状況に応じた⾃⽴を多⾯的に検討し、就労を前提とした⾃⽴⽀援だけでなく、関係機関と連携を図りながら社会⽣活の⾃⽴に向けた⽀援を実施します。
５ 再び路上⽣活となることを防⽌する⽀援/⾃⽴⽀援施設退所後に本⼈が確保した居宅を⼀定期間訪問し、相談・⽀援を⾏い、地域⽣活の安定化を図る退所後⽀援を推進します。また、関係機関等との連携強化により、再び路上⽣活とならないように⽀援します。
６ ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある⼈への⽀援/⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度における各種⾃⽴⽀援施策等の活⽤により、路上⽣活とならないように未然防⽌の⽀援
に努めます。
７ ⼈権擁護/広報よこはまへの⼈権啓発記事の掲載や⼈権研修の実施、⼈権講演会等での啓発パネルの展⽰など様々な機会を通じて⼈権啓発・⼈権擁護に取り組みます。
８ 地域の⽣活環境の改善及び安全・安⼼の確保/庁内をはじめ、各関係機関と連携を図り、道路、公園等公共施設の適正な利⽤を確保するとともにホームレス状態からの脱却に向けた⽀援を推進します。
９ 市⺠や⺠間団体との連携/ホームレス等総合相談推進懇談会をはじめとした関係機関等との連携を図りながらホームレスの⾃⽴⽀援を推進します。