ごみ焼却工場の排ガスから分離・回収したＣＯ２をメタネーションの原料として利用

横浜市資源循環局鶴見工場のごみ焼却工場の排ガスから分離・回収したＣＯ２を東京ガスのメタネーション実証設備に輸送し、メタネーションの原料として利用する、国内初となる地域連携での CCU共同実証を開始しています。公明党横浜市会議員団にて視察を実施しました。

メタネーションとは、二酸化炭素(CO2)と水素(H2)の反応により、都市ガスの主成分となるメタン（CH4）を合成する技術です。 CCUとは、Carbon dioxide Capture and Utilization（二酸化炭素の分離・回収、利用）の略になります。

横浜市、東京ガス株式会社、三菱重工業株式会社、三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社による国内初の共同実証です。地域連携での実証を通じ、CCU 技術の向上や利用拡大、e-methane（ｅ-メタン：グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタン《CH4》）の実用化に取り組んでいく事になります。

鶴見工場と東京ガス横浜テクノステーションの所在する鶴見区末広町には、様々な生産機能や研究開発拠点が集積しています。メタネーションで生成される e-methane や、水素の地産地消モデルの構築など様々な先進的な脱炭素の取組実施を通じて、横浜臨海部における脱炭素イノベーション創出のモデル地区形成を目指しています。

横浜市では、議員提案により『横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例』が定めらています。条例では、温室効果ガスの排出量が甚大である大都市としての責任を果たすため、横浜市は、事業者及び市民とともに2050年までの脱炭素社会の実現に向け全力で取り組まなければならない。脱炭素社会の実現は、現在及び将来の市民にとって重要な要素であり、その実現のために、産学官の連携と市民の理解及び協力は必要不可欠である。

脱炭素社会の形成の推進に当たっては、経済を縮小させることなく、関連する産業を新たな成長産業として発展させることを目指す。特に、横浜発の技術によって日本はもとより世界の脱炭素化に貢献するため、横浜市は、新たな技術革新のプラットフォームとして積極的に役割を果たし、ゼロカーボンシティとしての存在感を示すべきである。ここに、誰一人取り残されることのない社会の実現のためにも、次世代に対して責任を全うするとともに、地球温暖化対策の推進並びに市内経済の循環及び持続可能な発展を図り、脱炭素社会の形成を推進するため、この条例を制定する。とあります。