横浜市の5月1日現在の人口は、3.774.180人です。対前年で5.516人、前年同月比で966人増加しています。しかし、横浜市の2023年1月1日時点の推計人口が前年同期と比べて2434人減少し、376万9595人。戦後初めて年初の推計人口が減少に転じた前年に続き、2年連続の減少となっています。

22年の年間出生数は前年比1091人減の2万3785人。年間死亡数は同3191人増の3万9524人だった。出生数と死亡数の差を示す「自然増減」は1万5739人減で、減少幅は21年（1万1457人減）より大きくなっています。一方、転入者数と転出者数の差を示す「社会増減」は1万3305人増でした。市の人口は近年、自然減を上回る社会増によって一昨年まで増加が続いていた。22年の社会増の人数は年間転入者数の大幅増で21年分を上回ったものの、自然減の落ち込みが大きくてカバーできない状況です。要は、大都市横浜として「社会増」であってもこの国の課題である「自然減」に見られ人口減少・少子化問題は、直面している課題です。

今朝の読売新聞の朝刊、「基礎からわかる少子化問題」では、少子化問題について“結婚減少が直結”　“現状の社会維持困難”　等わかりやすく記事が掲載をされていました。(以下抜粋要旨）

2022年の国内の出生数(速報値）が統計を取り始めた1899年（明治32年）以来初めて80万人を割っています。コロナ禍の影響もあり、従来の国の予測より11年早い事になります。加速化する少子化は「静かな有事」とも言われます。

「結婚減少が直結」…一人の女性が、生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は1975年以降、2割を割り込み、低下傾向。人口の維持には2.1が必要とされるが、2005年には過去最低の1・26を記録。21年は1・30。生まれる子どもの数も、22年は79万9728人（速報値）と初めて80万人を切り、16年から7年連続で過去最少を更新。国は、17年の推計で、80万人割れとなるのは33年としていましたが、想定より11年早いペースです。

少子化の進行には、未婚未婚率の増加が大きく関わります。日本では、結婚せずに子どもを産む選択をする人は少ない為、婚姻件数の減少が少子化に直結。50歳まで結婚経験のない人の割合を示す「生涯未婚率」は、1970年に男性28.3％、女性17.8％に上昇。

背景には「一生結婚するつもりはない」と言った結婚観の多様化に加え、将来を見通せない不安から結婚に踏み切れないという事情も存在。さらに新型コロナウイルスの感染拡大で、結婚につながる出会いや交際の機会が減ったことも、結構件数の減少に拍車をかけています。

結婚をするしないは、当然本人の自由です。その上で、令和5年度の予算代表質疑で公明党の「子育て応援トータルプラン」で、【ライフステージや子どもの年齢等に応じた支援の充実】、そのための「若者の経済基盤の安定」、「結婚支援の充実」、「選択的夫婦別姓の導入」についても課題認識として入れています。まさに、ライフステージに合った寄り添い方の子育てに繋がるトータルな枠組み必要です。