アレルギー疾患は国民病とも言われるほど、多くの方が罹患されます。公明党横浜市会議員団として毎年「アレルギーを考える母の会」との要望懇談会を開催。ネットワーク政党公明党としてのアレルギー対策の取り組みを行っています。

アレルギー疾患のある子どもが安心して通学・通園できるよう、症状や生活上の留意点などを医師が記入する「生活管理指導表」を活用した主治医から小中高校や幼稚園・保育所などへの情報提供が、４月から公的保険の適用対象となりました。自治体が定める要件に当てはまれば、子どもの医療費助成の対象となるケースもあります。公明党と関係団体が推進し、２０２２年度診療報酬改定に盛り込まれたものです。

保険適用の対象となるのは、全身にアレルギー症状が出るアナフィラキシーを経験していたり、卵、乳、小麦などの食物アレルギーを持っていたりする子どもに関する情報の提供。１人につき月１回まで。多くの学校や保育所などでは生活管理指導表を活用して子どもの管理を行っていがますが、これまで指導表の作成は診療行為として明確に位置付けられておらず、費用にもバラツキがありました。学校などから保護者へ指導表の提出を求めやすくなるとともに、保護者も主治医に対して指導表の作成を依頼しやすくなりました。

このほか診療報酬改定では、アレルギーが疑われる食品を摂取させて症状の有無を確認する、小児の食物アレルギー負荷検査の保険適用対象が拡大。「９歳未満・年２回」が「１６歳未満・年３回」となりました。同検査を巡っては、子どもが複数のアレルギー原因物質を持っていたり、９歳以上になってもアレルギーが続いていたりするケースがあり、関係者から改善を求める声が上がっていました。公明党は昨年１２月、診療報酬改定に向けた厚生労働相宛ての要請を実施。この中で、公明党古屋範子副代表が関係団体から聴いた要望に基づく提言として、主治医から学校などへの情報提供を診療報酬の対象にすることや、負荷検査の制限緩和を求めていたものです。

日本アレルギー学会の海老澤元宏理事長は、保護者の負担軽減に感謝するとして、以下のコメントを寄せて頂いています。

「２０００年以降、日本のアレルギー対策を支えてきたのは、公明党であることは間違いない。診療報酬改定は関係学会や患者団体などの声が合わさり、さらに政治の後押しがあったときに実現すると感じているが、今回も公明党の“最後の一押し”が大きかったといえる。今後も食物アレルギーの患者について、支援が十分に行き届いていない成人も含めて医療機関がしっかり診療に当たれるよう、全国的な体制整備の推進をお願いしたい。」

これからも、教育や保育の現場でのアレルギー対応、災害備蓄への配慮に加え、アレルギー疾患の拠点病院でる市立みなと赤十字病院での取り組み充実が図られるよう、議会質問、要望行動等重ねて参ります。