横浜市はからは竹野内猛議員が代表し、横浜市の脱炭素の取組みについて発表。本市の現状。脱炭素に向けての公民連携。国から「脱炭素先行地域」に選定されたことを受けての活動。交通関連の脱炭素及び再エネ導入の具体的な取り組み。市民の行動変容を促す取組み。プラスチック対策等について取り上げました。市内最大級の排出事業者である横浜市役所は、市域全体の約５％の温室効果ガスを排出していることから、「横浜市地球温暖化対策実行計画(市役所編)」に基づき、温暖化対策に取り組んでいる状況を説明。2030年度の温室効果ガス排出削減目標を、現行計画の2013年度比30％削減から50％削減に引き上げることを2022年2月に表明しています。(現在改定作業中)

 

2030年度の目標達成に向けて、これまで行ってきた取組は継続して実施するとともに、全事業において取組を強化。特に、排出量39％を占める一般廃棄物処理事業や、17％を占める下水道事業などの事業については、その特性を活かした取組を進めるとして、世界最先端処理工場の導入や、高効率機器の導入、汚泥の集約処理・焼却炉の更新、消化ガス発電の利用等を進めるとしてます。

 

他都市の取組みに学びつつ、五大市研究会として今後国への要望活動を進めます。

・グリーン産業創出、経済と環境の好循環モデルの構築構築への大都市支援

・水素輸送のパイプライン整備など円滑に進めていくための現行法による規制緩和等柔軟な対応

・再エネポテンシャルの低い大都市ではオフサイトPPA 等が不可欠。つなぎ役としての国の支援を求める

・先行地域内に限定されている「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の交付金要件の緩和

・市営住宅など公共施設、都市部の農地等への太陽光発電設備設置要件の緩和及び設置費用支援

・「プラスチック資源循環法」に対応するるための財政支援及び事業者育成