千歳市民の多様なニーズに応える住宅施策を総合的に展開する計画。誰もが安心して暮らせる住いづくりを推進する為の「千歳市住生活基本計画」について、訪問し種々お話をお伺い致しました。併せて居住する方の生活相談、安否確認、交流事業の実施及び緊急時の対応を行うため、生活援助員を派遣している市営住宅（シルバーハウジング）にも足を運びました。

千歳市（ちとせし）は、北海道中部に位置する人口約97000人の街です。市内には新千歳空港もあり、工業団地も集積。陸上自衛隊第7師団と航空自衛隊第2航空団の基地や演習場があり共存した街づくりをしています。自衛隊の退役者や家族を含めると市内人口の約25％を占めいている事、新千歳空港への若い世代の就業者もあり転入増加の傾向もあります。平均年齢（令和2年）は43.5歳で、北海道一若い街となっています。

千歳市住生活基本計画は、本年3月に策定をされ令和13年度迄の10年間の計画です。横浜市においては、今後の住宅政策の展開について、令和３年４月に第７次横浜市住宅政策審議会に諮問し、本年５月に答申を受領。この答申を踏まえ、改定素案を策定し、現在パブリックコメントを実施しています。

千歳市住生活基本計画の目標として、【目標１】誰もが安心して暮らせる住まいづくり【目標２】安全で快適に暮らせる住まいづくり【目標３】良好で持続可能な住環境づくりとしています。

この目標は、上位計画である千歳市第７期総合計画で示されている基本理念及び将来像に基づき、総合的な住宅施策の展開を図っていくこととして、【基本理念 】全ての市民にとって住みよく、安全で安心できる魅力的なまち【将来都市像】「人をつなぐ　世界をつなぐ　空のまちちとせ」に基づき、総合的な住宅施策の展開を図っていくこととしています。

横浜市の計画策定においては、今般、近年の自然災害の頻発・激甚化、急速な技術革新やＤＸの進展、脱炭素社会の実現に向けた対策の加速化などの「社会環境の変化」や、コロナ禍を契機とした新たな暮らし方・働き方といった「価値観の多様化」など、横浜市の住生活を取り巻く状況が大きく変化しています。これらに対応した今後の住宅政策の展開について計画策定がされています。

今後、地域・企業・大学・専門家・NPO・中間支援組織、行政・公的機関等の多様な主体が、方向性を共有して、横浜らしい豊かな住生活の基盤となる住まいや、住環境づくりを連携して進めていく事になります。今後の議論に活かして参りたいと思います。