国際平和について、R2年度決算特別委員会における「国際平和」についての質疑です。
横浜市は、これまでに、ピースメッセンジャー都市としての使命感のもと、国際交流、国際協力、多文化共生などを通じた国際平和への貢献を積み重ねてきました。公明党横浜市会議員団としても、「核兵器のない世界の実現を強く求める決議」の採択や、「横浜市国際平和の推進に関する条例」の制定など、平和の党としての使命と責任のもと、世界の平和のための取組に一貫して注力してきました。
『横浜では、昭和20年5月29日の横浜大空襲により多くの尊い命が犠牲になったことを決して忘れることなく、国際平和の推進のため、様々な取組を行ってきた。都市と都市が国際親善や相互理解を深めることが世界の平和につながるという考え方に基づき進めてきた海外の姉妹都市の提携もその一つである。このような取組が評価され、国際連合からピースメッセンジャーの称号を授与された。
一方、国際平和に向けた様々な取組にも関わらず、地域紛争等により多くの尊い命が失われている。また、武力による威嚇や国際テロ等についても、市民の生命と財産にとって重大な問題となっている。特に世界の平和と安定に深刻な脅威を与える核兵器については、国際社会において、その廃絶が強く求められている。
国際化やグローバル化の進展に伴い、地球規模での相互依存関係が深まり、市民生活と国際社会の動向が大きな関わりを持つようになった今日、国際社会の平和と安定は、地域社会においても重要な課題となっている。そして、地球規模で生じる飢餓、貧困や環境破壊等の人類の生存と人間の尊厳に関わる諸課題を解決し、誰一人取り残されることのない社会の実現のためにも、国家による外交活動のみならず、地域や市民による国際交流や国際協力等の国際平和への貢献がこれまで以上に求められている。ここに、国際交流、国際協力、多文化共生等の国際平和に貢献する取組を推進することにより、市民の平和で安心な生活と国際平和に寄与するため、この条例を制定する。』横浜市国際平和の推進に関する条例の前文です。
新型コロナウイルスをはじめとした危機の状況の中でも、世界では依然として飢餓や貧困、気候変動など平和を脅かす状況が起きています。このような状況だからこそ、「横浜市国際平和の推進に関する条例」の趣旨を踏まえて、改めて平和の大切さの啓発を行う必要があると考えます。
質問：（１）令和２年度の平和啓発の取組実績 について伺う。
答弁：令和２年度は、小学生等を対象とした国際平和学習プログラムを新たに実施し、13校、約1,500人の生徒が受講しました。また、昨年10月にノーベル平和賞を受賞した、国連・世界食糧計画の日本事務所代表の焼家直絵氏を講師に迎え、今年２月に国際平和講演会を、感染症対策のため、オンラインにより実施しました。この他、市民団体等が行う平和イベントの後援を行っています。
質問：（２）平和講演会をオンラインで実施したことの評価 について伺う。
答弁：平和講演会をオンラインで開催し、さらにオンデマンドで配信したことにより、今年３月末までに延べ440回視聴いただきました。対面で開催した過去２回の講演会と比較し、より多くの方々にご覧いただいたと考えています。
今後も、オンデマンド配信の活用や広報等において一層の工夫を行うことにより、より多くの方に参加・視聴いただけるよう努めていきます。
戦争を知る世代の高齢化が進み、また、コロナ禍によって、実際に体験した方から話を聞く機会が減少しています。今まで以上に継承が難しくなっている中で、これからの時代を担う若い世代に伝えていくことは重要な課題です。
質問：（３）平和啓発の取組に、若い世代に参加してもらうための工夫 について伺う。
答弁：国際平和講演会では、時宜にあったテーマによる講師選定を行っています。国際平和学習プログラムでは、教育委員会事務局と連携し、小学校校長会等を活用して市内の小学校に周知を行っています。また、国際局フェイスブックやニュースアプリに掲載を行うなど、若者が活用するＳＮＳでも発信を行っています。
質問：（４）国際平和の貢献に向けた決意 を伺う。
答弁：国際社会の動向が今、市民生活に大きな関りを持つようになっています。そういった中で、国際社会の安定と平和を目指すことは、自治体において、特に横浜市はピースメッセンジャー都市ですので、我々にとっても重要な課題となっています。このような状況を捉えて制定された「横浜市国際平和の推進に関する条例」においても、国際交流、国際協力、多文化共生といった、国際施策すべてが、国際平和への貢献につながると位置付けられています。今後も、このような施策の重要性を市民の皆様や事業者の皆様のご理解・ご協力をいただきながら、全庁あげて取り組んでいきます。
来年１月に開催が予定されていた核兵器禁止条約の第１回目の締約国会議は、３月に延期となりました。我々公明党は、国会の場においても、締約国会議に日本がオブザーバーとして参加すべきと提言しています。唯一の戦争被爆国である日本が締約国会議に加わることで、「真の橋渡し役」を担うことに繋がるものと思います。条例の取組を着実に進めていただくとともに、核兵器のない世界の実現に向けて、国際社会の平和と繁栄に寄与していくことが期待されます。
