「MaaS」とは、発祥はフィンランドのヘルシンキですが、モビリティ・アズ・ア・サービス（Mobility as a Service) の頭文字からとったものです。様々な交通手段・サービスを組み合わせて、１つの移動サービスとして捉えていくシステムの考え方です。公共交通機関、タクシー、レンタカー等の交通手段を一つのアプリで移動計画・配車・予約・決済します。

以下は、日本版のMaaSの状況として市会ジャーナルNo197 に掲載をされています。

最近、「MaaS（マース）」という言葉を新聞やニュースでよく見かけるようになりました。「Mobility as a Service（モビリティ・アズ・ア・サービス）」の頭文字を取った略語であり、様々な交通手段・サービスを組み合わせて、１つの移動サービスとして捉える考え方です。IoT や AI などの技術革新を活用することで、例えば、１つのアプリを起動すると、鉄道間の乗り継ぎはもちろんのこと、バスやタクシー、カーシェア、シェアサイクルなど様々な交通手段
の検索・予約・決済が一括してシームレスにできるようになります。さらには、周遊切符やツアーパス、飲食店等のクーポンなどと組み合わせることで、移動手段・サービスの高付加価値化、より一層の需要の拡大も期待できます。また、高齢者等の移動手段の確保や運転事故の減少、人の移動の活発化による都市・地域の活性化など、誰もが移動しやすい豊かな社会の実現につながることが期待されます。このように、MaaS は、交通利便性の向上のみならず、サービスの高付加価値化・多様化やライフスタイルの変化に対応するまちづくりの推進など、様々な分野にインパクトをもたらすイノベーションであるとされています。

MaaS の本格的な展開に向けて、国土交通省では令和元年を「MaaS 元年」とし、全国各地で新たな実証実験が進められています。こうした中、横浜市においても、今後の人口減少社会・超高齢社会の進展を踏まえて、郊外部における移動手段の確保、都心臨海部でのにぎわいづくりや増加するインバウンド対応など、市民に身近な交通サービスの維持充実を図る取組が始まっています。

横浜市においても、民間企業等の技術やノウハウを活用し、MaaS等の新たなモビリティサービスの概念を取り入れた取組が郊外部と都心臨海部それぞれの地域で進められています。

横浜市は「SDGs 未来都市」として国から選定され、平成 31 年１月 18 日にソフトバンク(株)と「SDGs 未来都市・横浜」の実現に向けた包括連携協定を締結。ICT を活用した地域における移動手段の充実に関する取組について協議を進め、ソフトバンク(株)のグループ会社である MONET Technologies (株)との取組を行いました。その取組が、旭区若葉台エリアでのオンデマンドバスの実証実験 です。高齢者や子育て世代など、誰もが「住みたい」「住み続けたい」と思えるまちの実現 を目指して、これまでに２回実証実験が実施。実施にあたっては、地域でコミュニティバス「わかば号」を運行する(一財)若葉台まちづくりセンターが運営主体となり、MONET Technologies (株)が配車プラットフォームを提供、ヨコハマＳＤＧｓデザインセンターが地域の「取組」と企業の「技術」のマッチング及び実施に向けたコーディネートを行いました。(記者発表資料）

デジタル技術の急速な発展は、第4次産業革命とも呼ぶべき変化をもたらし、社会のあらゆる分野に大きな影響をもたらしています。人工知能（ＡＩ）やロボット技術の急速な発達により、社会が新たな段階Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０に突入しようとしています。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０とは、狩猟社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ１．０）、農耕社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ２．０）、工業社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ３．０）、情報社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ４．０）に続く新たな社会を意味します。人工知能（ＡＩ）やロボットが高度な革新的技術により経済発展と社会的課題の解決を両立する「人間中心の社会」とされています。

こうした時代の変化の中で、横浜市の課題解決を研究していかなくては、なりません。