公明党は、人の心を豊かにする文化芸術を重視。これまでに基本法の制定をはじめ、子どもの体験教室や芸術家育成など多くの施策を推進し、「文化芸術立国」の実現に向け全力を挙げてきました。

オリンピック憲章に掲げられる「文化プログラム」。オリンピックは、スポーツの祭典であり文化の祭典でもあります。2020年のオリンピック・パラリンピックでは、美術展や舞台公演など多彩な文化芸術の行事を開催する「文化プログラム」が進められています。文化庁所管の文化プログラム関連予算も、18年度の約60億円から約75億円へと大幅に増額されています。

公明党は16年、党内に文化プログラム推進委員会を設置。推進体制の強化や関連予算の確保など、政府への要望を重ねてきました。今年4月にも、同推進委員会が「文化プログラムの意義を国民に一層浸透させるべきだ」として、取り組みの強化を促す提言書を官房長官に提出しています。

日本の魅力を発信する取り組みとしては、地域に点在する史跡や文化財などの歴史的な魅力を、物語として一体的にブランド化する「日本遺産」も注目。公明党の提案を受け、15年度に創設された。今年5月、岩手、宮城両県の金産出の歴史を伝える「みちのくGOLD浪漫」など新たに16件が日本遺産に追加され、現在までに83件が認定。政府は、20年度までに100件程度の認定をめざしています。

一方、世界141の国と地域から3000人を超える専門家が集う国際博物館会議（ICOM）の日本初の大会が9月、京都で開催されます。さらに公明党は、文化芸術の魅力を伝える観点から、子どもや若者が、この大会に参加できるよう求めています。また近年、国内外で関心が高まっている障がい者の文化芸術。公明党はこの活動を促進するため、法整備に向けた超党派の議員連盟発足に奔走。障がい者団体からヒアリングを重ね、「障害者文化芸術活動推進法」（18年成立）の取りまとめをリードしました。

昨日は、20年の歴史を持つ横浜市会芸術・文化議員懇談会の作品展のオープニングでした。みなとみらいギャラリーで22日迄開催されています。国おいては、心豊かな文化芸術立国の実現をめざして、関係団体との幅広い意見交換などを基に、文化芸術を振興する初の根拠法となる「文化芸術振興基本法」の制定など多くの施策を実現してきました。横浜市は、文化芸術の創造性を活かし、「文化芸術振興」や「経済振興」といったソフト施策と、「まちづくり」などのハード施策を一体的に取り組み、市民にとって誇れるまち、国内外から「選ばれる都市」として持続的に発展していくことを目指しています。文化・芸術創造都市横浜のまちづくりの重要な取組の一つです。