横浜市では、人口減少、高齢化率の上昇等の社会現象の変化、また、これまで整備してきた都市インフラ等の公共施設の老朽化への対応などにより、財政運営において一層厳しさが増すと見込まれます。こうした中にあっても、現在の市民だけでなく、将来の市民にも持続可能な財政運営を実現し、この先の世代が存分に活躍できる社会をいかなければなりません。「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立（横浜市予算　ひと目でわかる横浜の財政～）

　横浜市では、２０１４年６月に「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」を制定し、基本計画において、財政の目標の設定とその達成に向けた取り組みを掲げています。毎年度の予算では、施策の推進をはかりながら、財政目標の達成に向け、具体的な取組を計画的に進めています。

将来世代に過度な負担を先送りしないために、市債の活用は「横浜方式のプライマリーバランス（PB）」の考え方を採用。横浜方式のPBは、市債活用の考え方で、具体的には、「市債の発行額をその年度の公債費元金の範囲に抑える」というもの。国のPBでは、公債費元金利払い額を含んだ範囲で国債を発行していくため、利払い額分だけ、国債の残高が増えていく事になります。

横浜方式のPBは、市債残高が増えていかないように、国のPBよりも、激しい基準となっています。