横浜市の中期4か年計画2018～2021においては、横浜方式PBについて「４か年通期での均衡確保」の目標設定をしています。

道路や公園、学校などの市民に身近な施設整備を進めながら、２０２０年の完成を目指してきた公共投資の推進のため、２０１８，２０１９年度は市債活用額を一時的に増やす事で、横浜方式PBは赤字になります。一方、これらの公共投資は、一部を除き予定通り2019年度に終了する見込みであることから、2020年からは、市債活用額が自然減となり、2020年、2021年度は横浜方式PBを黒字化することができます。このように、計画期間中通期せの横浜方式PB均衡を確保し、市債残額を増加させないようにします。（ひと目でわかる横浜の財政2019）