横浜市では、総合的かつ効果的に自殺対策を推進していくために、新たに「横浜市自殺対策計画」を策定しました。依然として、多くの市民の命が自殺によって失われている非常事態は続いており、「誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指し、施策を推進します。

公明党横浜市会議員団は、自殺対策の強化を最重点施策として議会で訴え、国に対しても要望してきました。こうした取り組みを経て、総合的かつ効果的に自殺対策推進していくための「横浜市自殺対策計画」が、本年3月に策定されました。引き続き、公明党として、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して参ります。

横浜市の自殺者数は、平成 10 年に急増し、平成 11 年には 792 人と過去最多となりました。平成 22 年以降は減少傾向となり、平成29 年には 495 人となっています。しかし、急増した平成 10 年から、この20 年間の自殺者数が 13,000 人を超えていることを踏まえると、いまだ多くの方が自殺でなくなっていると言えます。

計画の目標／非常事態はいまだ続いているという基本認識のもと、「誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指し、具体的な数値目標を設定します。

●目標１ 自殺死亡率の減少：2023（平成 35）年に 11.7 以下へ（人口動態統計）自殺死亡率：人口 10 万人対の自殺者数） ※参考：平成 29 年自殺死亡率 13.3

●目標２ ゲートキーパー養成数（自殺対策研修受講者数）：計画期間内に延 18,000 人
【ゲートキーパーとは】 悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守る役割を担っていただく方

重点施策／40～50 歳代の自殺者数が全体の４割を超える事。自殺者のうち自殺未遂歴がある方が２割を超える。30 歳未満の自殺死亡率が減少しない。対象者を明確にした具体的な３つの施策を掲げます。

重点施策１：自殺者の多い年代や生活状況に応じた対策の充実　重点施策２：自殺者未遂者への支援の強化　重点施策３：若年層対策の推進

テーマにある、「生きる・つながる・支えあう、よこはま」を推進することになります。