乳幼児の弱視の割合は50人に1人の割合と多い一方で、子どもの目の機能は6歳までに完成すると言われています。

治療開始が早ければ早いほど回復が見込めます。これまで、横浜市の乳幼児の視力検査は4歳児に幼稚園で等で行なうことになっており、異常が発見されても十分な治療に間に合わないという問題がありました。そこで、公明党市議団はとして早期発見の体制整備を要望。その結果、今年度より視力検査実施年齢の3歳児への引き下げが実施される事になりました

また、「骨髄移植で免疫を失った方への再接種費用助成」も実現しました。これは、国の調査で、白血病をはじめとする小児がんを発症する子どもは、毎年国内で2000人～2500人いるとされており、骨髄移植等の治療を行うことで、過去に予防接種を受けて得た免疫を失うことがあります。免疫を失った場合には、改めて予防接種を再接種する必要がありますが、これまでその費用（約１５万円）は、全額自己負担でした。

そこで、公明党市議団は、議会において、そのような子どもへの予防接種の再接種費用の助成を訴えて参りました結果、新たに今年度予算にこの事が盛り込まれる事になりました。これにより、小児がん患者やご家族の経済的負担が緩和され、治療後の支援に繋がることが期待されます。