急速な高齢化の進展に伴い、増加する認知症の人を社会全体で支えていくため、公明党の認知症対策推進本部では「認知症施策推進基本法案」の骨子案をまとめています。現在党内議論に加え、認知症の当事者や有識者らの意見も聴き、早期の取りまとめを目指しています。 全国で適切な支援が受けられる体制の構築を目指しています。横浜市会第4回定例会においても一般質問において横浜市における認知症対策について取り上げています。
2025年には高齢者の5人に１人が認知症と推計。認知症は早く発見して適切に対応することで、進行を遅らせることができると言われており、早期発見・早期対応をしていくことが重要と思います。横浜市には、認知症疾患医療センターが４か所と鑑別診断ができる医療機関がありますが、鑑別診断までに時間がかかるといった声を聞きます。診断が遅れるとその後の対応も遅れてしまうことが考えられます。

横浜市が医療機関に対して行ったアンケートでは、認知症の鑑別診断に要する日数は、２週間以内が約55％、１か月以内が約30％となっています。一方で、１か月以上と回答した医療機関も約15％あり、鑑別診断までの期間にばらつきがある状況。 認知症疾患医療センターや鑑別診断ができる医療機関を増やすべきとの提言に対しては、市長からは、2025年に向かって認知症高齢者が増えていく中では、鑑別診断をできる体制を整えていく必要があると認識している。今後、関係機関の皆様の御意見を伺いながら検討していくとの答弁。

認知症疾患医療センターを各区に設置すべきとの考えに対しては、 平成29年に改正された国の「精神疾患の医療体制の構築に係る指針」では、人口の多い二次医療圏では、概ね65歳以上人口６万人に１か所程度とされている。認知症の医療体制について実態を把握した上で、市全体のバランスやアクセス等も考慮しながら、しっかりと検討していく。 認知症高齢者グループホームへ一部の希望者が円滑に入居できない状況となっているのか と質問に対しては、介護保険の利用料のほかに、それぞれのグループホームが定める家賃等が必要となるため、金銭的に入居が難しい場合がある。また、利用者御本人や御家族等の希望する時期と、グループホームの空き状況が合致せず、すぐに入居できない場合があるとの認識。その上で、 希望者が入居できない状況を解消するための対策に 対しては・・・金銭面の対策としては、今年度、本市独自にグループホームの家賃等を助成する制度の拡充や、生活保護受給者も入居可能な家賃設定に取り組んでいいく。また、施設の基本情報や空き情報を提供する「高齢者施設・住まいの相談センター」や「介護サービス情報公表システム」を活用し、ケアマネジャーや利用者家族が、希望に沿ったグループホームを選択できるようにすると答弁。

公明党における法案の取りまとめに示される基本理念には「認知症の人の意思を尊重した支援」、「居住する地域にかかわらず、日常生活・社会生活を円滑に営むことができるよう（施策が）推進されなければならない」との文言も盛り込みまれています。横浜市において、課題を捉えて具体的に対応していく事になります。