横浜市会第3回定例会　平成29年度一般会計決算特別委員会の消防局審査においての質疑。「高齢化、在宅医療が進む社会での消防局の対応」について

高齢化の進展に伴う医療、介護需要の大幅な増加などの様々な課題に対応するため、平成37年までに地域の実情と特性に応じた「地域包括ケアシステム」の構築を進めています。横浜市においても、この「地域包括ケアシステム」の構築にあたっては、行政、医療、介護など様々な職種の皆さんとの連携が重要であると考えます。

質問：地域包括ケアシステムへの消防局の関わりについては。

答弁：消防局では、本市が進めております、まず、28年度に「横浜型地域包括ケアシステムの構築に向けた行動指針」の策定、29年度には各区の行動指針の策定にそれぞれ参画を致しました。今年度からは、各区の行動指針に基づきまして、医療、介護、福祉関係者等と救急車の利用実態、ケガの予防対策、高齢者の実態に応じた搬送手段などについて、意見交換を行っております。今後も地域包括ケアシステムの推進に向けて、当局としましても積極的に参画していきたいと考えております。

消防局が関係区局と連携し、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいただいている事は大変重要です。急速な高齢化と高齢者を取り巻く様々な状況に対応していくためには、横浜市として地域包括ケアシステムの構築に向け万全の体制を整えていく必要があります。　　

質問：地域包括ケアシステムの推進に向けた今後の考え方について

副市長答弁：地域包括ケアシステムの構築に向けては、今先生がご指摘ございましたとおり、全庁あげて取り組んでいかなければいけないということで、現在取り組んでいる最中でございますが、もちろん消防局としても、市民の安全・安心を確保するといった観点から、様々な局の役割がございますので、そうした役割の視点から、この地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいきたいと思っています。

　住み慣れたまちで自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられることが、地域包括ケアシステムのあるべき姿です。きめ細やかな支援やサービスが提供されるよう、全市的な取組で推進していただくことが大切だと考えます。消防局として、これまで以上に関係区局との、連携を強化し、より一層市民の安全・安心に寄与していただけることを強く要望しました。