横浜市第3回定例会における、公明党の本会議一般質問。横浜市の風しん対策及び小児がんの治療により免疫を失った子どもの予防接種の再接種のための費用助成についての市長答弁です。
風しんについては、7月下旬から首都圏を中心に患者が急増し、今年の患者数は、全国で、8月26日現在、273人と昨年1年間の約3倍に上っています。本市においても、8月末現在、12人の患者が出ていると伺いました。妊娠中の女性、特に妊娠初期の女性が風しんにかかると、おなかの中の子どもに感染し、白内障、心疾患、難聴などを特徴とする先天性風疹症候群という病気にかかる可能性があることから、平成26年度予算特別委員会の折にも、本市として風しん対策をしっかりと行うべきと申し上げ、平成27年度からは継続して対策が進められています。
質問:(1)本市の風しん対策としてどのように取り組んでいるのか、伺います。
市長答弁:対象者には、個別案内や母子手帳への情報掲載により、予防接種に関する周知を図っています。また、妊娠中の女性が感染しないように、妊娠を希望する女性やパートナーの方に抗体検査、ワクチン接種の助成を行っています。流行時には、市内医療機関と情報共有等を行うとともに、本市ホームページや各区福祉保健センターの窓口を通じ、適時、情報提供、注意喚起を行っています。
要望:2020年までに日本から風しんを排除する目標達成に向けて、引き続き国との連携で対策を進めて頂きたいと思います。
さて、白血病をはじめとする小児がんを発症するお子さんは、国の調査では、毎年、国内で2,000人から2,500人いるとされ、治療のために、長い闘病生活を送っています。
そうした小児がんのお子さんの中には、骨髄移植や抗がん剤治療を行うことにより、過去に予防接種を受けて獲得した免疫を失ってしまう方がいます。免疫を失った場合には、改めて、ワクチンを再接種する必要がありますが、現在、この再接種に係る費用は全額自己負担であり、ご家族にとっては、大きな負担となっています。
そのような中、指定都市である新潟市、浜松市、名古屋市、堺市、大阪市、京都市の6市では、この予防接種の再接種費用助成を行っています。
質問:(2)小児がんの治療により免疫を失った子どもの予防接種の再接種のための費用を助成すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長答弁:治療により免疫を失ったお子さんが、再接種を受けることは、その後の健康のためにも大切なことです。 しかし、再接種は定期予防接種の対象外ですので、今後、定期接種で定めている年齢を越えてしまった場合の効果など、課題を把握したうえ、検討していきたいと考えています。
要望:小児がんのお子さんをお持ちのご家族に対して、予防接種の費用を助成し、経済的支援をすることで、精神的にも安心していただけるものと考えますので、費用の助成を強く要望します。