横浜市会第3回定例会本会議における、公明党の通院の小児医療費助成に設けている所得制限の緩和についての質問に対しての市長答弁となります。「2020年度以降に実施できるよう検討したい」との答弁がありました。

質問：小児医療費助成事業は、本市の子育て支援策の中で、重要な役割を担っている事業であり、子育て世代の方々が安心して暮らせるための、必要不可欠な事業だと考えます。林市長は横浜市長に就任されてからの数年間で、「未就学児まで」だった対象年齢を段階的に拡充してきましたが、今回の提案では、３１年４月からいよいよ通院助成の対象を中学３年生まで拡大するとしています。

我が党は平成４年、横浜市会において初めて小児医療費の自己負担の無料化を提案して以来、一貫して制度の拡充を求め続け、「中3までの拡大」を要望してきており、今回の改正を大いに評価をしています。

(１)　未就学児までだった制度を段階的に「中学3年生まで」と拡大することについての市長の所感

市長答弁：本事業は、子育て世代の皆様の経済的負担の緩和と、お子さまの健やかな成育を図る大切な施策と考えております。財政状況等の課題をクリアしながら、対象を順次拡大してまいりました。今回の年齢拡大によりまして、義務教育終了までの間は、社会全体で支援する仕組みができて、子どもたちの福祉の向上が一段と図れるものと考えております。

質問：昨年の市長選においては林市長は公約で、さらに今後の拡充に向けて「所得制限の緩和」を実現すると掲げられました。この事業の拡充については、多くの子育て中の市民の皆様から、所得制限の撤廃などのご要望やご意見も数多く寄せられています。

（２）　所得制限の緩和の内容と時期について、市長の考えをお伺い致します。

市長答弁：具体的な内容については、本市の財政状況を見極めながら、幅広い視点で検討を進めています。また、時期については、今回の年齢拡大の実施状況を踏まえまして、32年度以降に実施できるように検討していきたいと考えています。

公明党要望：今回の拡充案では、現行と同様に保護者の市民税額が非課税の場合は、小学4年生以上のお子さんの「通院1回につき５００円まで」という負担を求めないで、全額助成をすることし、低所得者への配慮をされています。同時に、薬代についても市民税額を問わず全額助成することにより慢性疾患などにより薬代の費用が高額となる世帯についても安心できる制度となっています。このように、経済的負担を軽減することで受診抑制することなく医療機関にかかり、また重症化する前に医療機関に受診できる制度と考えています。一方で、今回拡大の対象となる中学生は、思春期の時期でもあり、様々な理由から受診に抵抗感を持つこともあるかと思います。今後も医療費助成制度の更なる拡充の検討を進めるとともに、子どもたちが適切に受診できる努力も併せて要望します。