本年６月、「骨太方針2018」が閣議決定され、その中で、外国人材の更なる受け入れの方針が示されました。一定の専門性や技能を持つ外国人材に対する新たな在留資格を創設するもので、2025年までに50万人を超える新たな外国人材の受け入れを目指しています。

公明新聞のコラム「北斗七星」の記事の以下の様な記事が目に付きました。

通勤途中の乗り換え駅に、繁盛しているおにぎり店がある。手作りが評判だが、このところ朝の時間は外国人だけで切り盛りしている。コンビニやファストフードは当たり前。先日お世話になった眼鏡店も、担当は流ちょうな日本語を話す外国人。気が付けば、外国人の接客は見慣れた風景になっている◆日本に住む外国人は２５６万人という。このうち約半数の１２８万人が国内で働く。数字の上でも、日本人の暮らしに不可欠な存在になっていることが分かる◆現場に即した政策を練り上げようと、公明党の政調幹部が出向いて各地の党政策担当議員と意見を交わす「出前政調」が行われている。ここでも、地域の切実な訴えとして人手不足問題が提起され、外国人材の拡充を求める声が上がる◆ニーズは高まるばかりで、これ自体、否定することはできない。現実を踏まえた上で、外国人との共生社会をどう実現していけるかがポイントになる。党は対策本部を設置し、この夏も多方面と精力的に課題を詰めている◆外国人材の受け入れ拡大がこの国の生産性向上、景気回復につながるように熟議すべきでもある。賃金コストを抑えるためだけの、当座しのぎで旗を振るのはやめたほうがいい。のちのち「使い捨ての国」という、手厳しいレッテルを貼られるだけである。

政府が方針を示した外国人材の受け入れ拡大に向けて、受け入れた外国人の人権や生活者としての視点に配慮した共生社会構築への取り組みは重要です。

横浜市会第3回定例会における、本会議にて公明党の一般質問にて、「外国人材の受入と環境整備」について取り上げています。

今回の外国人材の受入拡大により、今後、国内で働く外国人の一層の増加が見込まれますが、同時に、地域社会で共に暮らす住民としての外国人の増加にも繋がるものです。現状、本市においては、外国人人口が３年間で20％近く増加し、全国市町村で２番目に多い、９万人を超える外国人が居住しています。新たに働き手として来日する外国人のみならず、すでに横浜に居住している外国人も含め、地域社会で安心して暮らしていけるよう、受入環境の整備に向けて、市として総合的な取組が求められます。

質問（１）外国人材の受入に関する新たな国の方針に対する評価について

市長答弁：人口減少・超高齢社会の進展など、直面する課題を乗り越え、持続的な成長を実現していくうえで、地域における外国人材の更なる活躍に向けた取組の推進が重要です。今後、国の動きと連携しながら、海外の人や企業から選ばれる都市を目指していきます。今回の外国人材の受入拡大により、今後、国内で働く外国人の一層の増加が見込まれますが、同時に、地域社会で共に暮らす住民としての外国人の増加にも繋がるものです。現状、本市においては、外国人人口が３年間で20％近く増加し、全国市町村で２番目に多い、９万人を超える外国人が居住しています。新たに働き手として来日する外国人のみならず、すでに横浜に居住している外国人も含め、地域社会で安心して暮らしていけるよう、受入環境の整備に向けて、市として総合的な取組が求められます。

質問（２）外国人との共生社会の実現に向けた環境整備が喫緊の課題と思うが、市長の見解について

市長答弁：地域における多言語での情報提供や相談対応、日本語支援や地域コミュニティーとのつながり支援など、幅広い取組が必要です。外国人の生活基盤に密接に関係する基礎自治体として、関係区局の連携強化の下、取組を進めるとともに、環境整備への支援について引き続き国へ強く要請していきます。

質問（３）ベトナムからの介護人材の定着に向けた受入環境の整備について

市長答弁：横浜での生活に不安を感じることのないように、市内に在住しているベトナム人との交流会の開催や、母国語による困りごとの相談など、寄り添った支援を行います。また、本市から家賃の一部を助成し、ＵＲ等の団地に住んでいただくとともに、積極的に地域行事にも参加することで、地域住民とも交流ができるように支援してまいります。

基礎自治体の中で、現実を踏まえた上で、外国人との共生社会をどう実現していけるか重要な課題です。