横浜市では、「いじめの防止などのための対策」について基本的な考え方をまとめた「いじめ防止基本方針」を定めていますが、国の方針の改定、市民意見を反映して１０月に改定しています。

いじめは、いじめを受けた子どもの教育を受ける権利を著しく侵害。また、心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるものであり、決して許されるものではありません。

「いじめを絶対に許さない」意識を、学校・保護者・地域など全員で共有して、いじめのない社会の実現を目指します。

主な改定のポイントとして、「いじめの定義」いじめを受けた側の立場に立つ。方針として、法律の考え方を受けて、子どもが心身の苦痛を感じているものを「いじめ」とする。いじめを受けた側の立場に立ち、いじめを広くとらえ、未然防止や早期解決を目指します。

スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置、弁護士などの専門家の派遣、関係機関との連携などの体制を整備し、学校の対応力を高める。

いじめの疑いがあった段階で、校長、副校長、児童支援・生徒指導専任教諭等からなる「学校いじめ防止対策委員会」で情報共有を密に行いｍ組織的に対応。必要に応じて、区役所や児童相談所などの関係機関と連携して、いじめの早期解決を目指としています。

横浜市として、いじめのない社会の実現を目指します。