ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附ができる制度です。収入などで決まる限度内なら、寄附額から原則2,000円を引いた額が所得税・住民税から控除され、寄附のお礼の品を送る自治体もあります。集まった寄附金は、自然保護や文化財の保全、子育て支援といったまちづくりなどに活用され、災害時の被災地支援にも役立てられる制度です。

１６年度は地震で被害を受けた熊本県と同県内市町村、火災のあった新潟県糸魚川市への寄付が増。
　一方で、返礼品競争が過熱。１６年度に返礼品を贈ったのは全体の９４％に相当する１６８４団体に。総務省は４月に通知を出し、返礼品の価格を寄付額の３割以下にするよう要請。商品券のように換金しやすいものや、家電製品のような資産性の高いものを贈らないことも求めています。

総務省は４日、ふるさと納税の２０１６年度の寄付総額が前年度比１・７倍の２８４４億９００万円になったと発表。各自治体が返礼品を充実させていることもあり、４年連続で最多を更新。自治体別では宮崎県都城市の７３億３３００万円が最も多く、長野県伊那市（７２億５００万円）、静岡県焼津市（５１億２１００万円）。

『返礼品の見直し９割』
　豪華な返礼品を見直す自治体は、総務省が個別に働き掛けた寄付受け入れ額の多い約２００自治体のうち、都城、伊那、焼津など９割の団体。

横浜市では「横浜サポーターズ寄附金」として、「横浜を応援したい」という気持ちを広く募っており、19の事業・目的から活用先を選択することができる制度です。ヨコハマを想う気持ちで、ヨコハマの未来を一緒に創る仕組みです。29 年度は新たに９の寄附メニューを追加し、全 19 の寄附メニューから応援したい事業 を選択できます！さらに、全寄附メニュー共通の返礼品として、１万円以上寄附された方 に「みなとぶらりチケットワイド」を２枚を贈呈します。 

横浜市のふるさと納税による減収額は、約48億円。これは、これで大きな大きな影響があるため、29年度より、比較するとわずかばかりと思われるかもしれませんが、返礼品を用意しています。

そもそも。ふるさと納税の制度は、人口の多い都市と地方との格差を是正ただすものです。返礼品の競争での選択で納税では趣旨が異なります。横浜市の「横浜サポーターズ寄附金」の趣旨もなかなか市民の皆さんに理解をされているとは言い難いのかもしれません。

大都市行財政制度の議論も税の分配、再分配について大きな課題となります。