◎人口減少と超高齢化の到来◎

横浜市では、2019年をピークに人口減少に転じます。中でも、65歳以上の高齢者の割合は、継続的に上昇。2035年の高齢者人口は、現在の約1.6倍と大幅に増加する見込みです。

横浜市の少子高齢化は、大都市部でより急激に進行します。こうした高齢者の急速な人口増加は、介護保険などの老人福祉費も大幅に増加することから、財源を確保する術が重要となります。

◎公共施設の保全・更新需要の増大◎

横浜市の公共施設は、高度経済成長の人口急増期に集中して整備してきたため、その大部分は老朽化が進行。今後の保全更新がまとめて訪れるという大きな課題があります。

今後20年間に必要な３会計の保全費総額は約3.3兆円（横浜特別自治市）で年平均で約1.700億円。一般会計の保全費は、約1.8兆円（年平均約900億円）で、必要な保全費を確保していく必要があります。

◎東京一極集中◎

横浜市の少子高齢化の進展を促す一因に、東京への人口流出があります。1990年代は東京23区から横浜市に人口が流入しましたが、現在、人の流れは逆転し、横浜市から東京23区への転出が加速。

また、東京都との差は、経済規模にも大きく表れています。市内の上場企業数は、104社（一部上場企業数：58社）で、1.799社ある東京23区内（一部上場企業数：1.034社）の６％に過ぎません。横浜の企業の99.6％が中小企業です。

法人市民税額についても、東京23区の8.708億円に比べ、約14分の１の605億円で、圧倒的に少ない状況です。

東京圏に位置する横浜市においても、東京都の区部への一極集中の影響を受けています。大都市が国の経済を牽引する成長拠点として将来に渡り活力を維持するには、東京の一極集中を克服する大都市創生も進める必要があります。