市会運営委員会の行政視察にて、三重県四日市及び兵庫県神戸市を訪問しました。

四日市では、①議会運営などについて②議会活性化の取り組みについて、電子採決システムの導入・議員政策研究会を核とした条例づくり・学識経験者の専門的知見の活用等を調査。

続く神戸市では、①議会運営等について、②議会活性化の取り組みについて、・議会の災害対応について・クラウド型文書共有・データベースシステムの導入などを調査。

現在、横浜市会運営員会において、運営委員会でタブレットの使用を試行していますし、公明党の中央幹事会の配布資料について、紙を廃止し全てタブレット端末で閲覧するシステムに移行しています。会議運営のコスト削減と業務効率の向上を図るためで、ペーパレス化も図られます。

また、阪神・淡路大震災を経験された。神戸市会における取組は非常に参考になりました。当時の神戸市会では、地震発生直後の午前９時３０分には行動を起こし、当面の対応策を協議するとともに、市長はじめ当局ができる限り災害対策に専念できるよう議会として国等への強力な要望行動を行うなど活動をされています。

直後においては、議員がどう行動する事は範囲が限られています。市民の代表としての組織である議会として災害対策を当局に確実に執行してもらうことが重要となります。そこで、神戸市では当面の議会対応として、

①当局幹部は、昼夜を問わず対策に追われているので少し落ち着くまで、各議員が個々具体の災害対策で気付いたことは全て、議長（市会事務局）へ連絡。これを災害対策本部へ申し入れる窓口を一本化方式をとる。

②復旧財源の確保のための国等への要望行動に、議会として重点的に取り組む、

窓口の一本化の結果、連日24時間体制の市会事務局へ各議員から様々な意見が寄せられ、意見の全てが災害対策本部へ迅速に伝えられたとの事。

また、１０回以上に及ぶ国等への要望行動は、災害廃棄物処理への国費投入をはじめ、各分野にわたり大きな成果があったとの事でした。

 横浜市会では、横浜市内で大規模災害等の緊急の事態が発生した際に、市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、横浜市会及び市会議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、議会としての体制の整備を行うことを目的にＢＣＰを策定いたしました。（平成２７年１０月２１日施行）。
　このBCPでは、災害発生直後から、議会機能を概ね平常に運用できるまでの期間を想定し、当該期間における議会・議員等の役割や具体的な取組等について定めています。

　被災地の行政職員自身も被災しながら、通常業務に加えて災害対応も行い、負担が極めて大きい状況では、国において災害時に被災地を支援する専門チームを備えた災害庁の設置を視野に「恒常的な組織づくり、専門人材の育成が必要」と昨日の衆議院の予算委員会で公明党は訴えています。

いつ起こるかわからない、災害への備え常に取り組み続ける必要があります。