国際戦略総合特区とは、日本の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成について先駆的な取り組みを行う実現可能性の高い区域として、国が指定するものです。　特区においては、 規制の緩和、法人税の軽減等の税制上の支援措置などの特例措置・支援措置を受けることができます。

京浜臨海部ライフイノベーション総合特区は、神奈川県、横浜市、川崎市の３団体で、平成23年12月に国により「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」に指定されました。京浜臨海部に集積する産業基盤等の地域資源を最大限に活用しつつ、グローバル企業が先導して医薬品・医療機器産業を活性化させ、国際競争力の向上、関連産業や中小企業等への波及効果を引き出し、経済成長とライフイノベーションの実現に向けた取組みを推進します。

区域については、平成23年12月に川崎市の殿町区域（KING　SKYFRONT）、横浜市の末広区域（横浜サイエンスフロンティア）、みなとみらい区域、福浦区域の４つの拠点が国の指定を受け、その後、平成25年10月に、新たに13区域が追加され、現在以下の17区域が指定されています。現行の計画年度は今年度最終となるので、現在横浜市では、今後も引き続き総合特区制度のメリットが受けられるように国への更新手続きを推進中。

これまでの取り組みとして、横浜市では、創薬や医療機器などの研究開発プロジェクトを「横浜プロジェクト」と位置づけて、研究開発に必要な国費活用支援や、国費が活用できなかった事業に対する横浜市独自の助成制度「特区リーディング事業助成」等の支援が行われています。特区推進調整費用として5プロジェクト合計で6億1800万円が活用されています。

横浜プロジェクトの主な研究開発成果としては、「復腔鏡下手術のシュミレータの製品化・販売」「世界で初めてiPS細胞からヒトの肝臓（ミニ肝臓）の創出に成功」「ヒトiPS由来の心筋細胞の大量製造システムの開発」等。

横浜市大の先端医科学研究センターでは、2019年から、iPS細胞による肝臓を用いた臨床研究の実施も予定されています。他にも、今後、「多発性硬化症の対外診断薬の実用化」「多発性硬化症の対外診断薬の実用化」「悪性度の高い乳がん診断薬及び治療薬の実用化」「再生医療に持ちいる軟骨組織を人工的に作成するシステムの製品化」等、実用化・製品化などが見込まれる主なプロジェクトがあります。

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区目標として『個別化・予防医療時代に対応したグローバル企業による革新的医薬品・医療機器の開発・製造と健康関連産業の創出』に設定し、国際的な課題の解決に貢献しながら、経済成長とライフイノベーション産業の発展に向けた取り組みの推進がされています。