平成29年の新春を飾る「神奈川区消防出初式」が反町公園にて開催をされました。

平成 28 年中の神奈川区及び横浜市の火災状況、救急状況の 速報値では、区内火災件数は、統計を取り始めた昭和 23 年の 29 件に次ぐ少ない42件でした。

横浜市において被害が最大となる元禄型関東地震発生時では、火災焼失棟数７７，７００棟、火災による死者数1550人と想定されています。そこで横浜市では、木造住宅密集市街地 など地震による火災の延焼被害が大きい地域を中心に、ハード対策（建物の不燃化や延焼遮断帯の形成など）とソフト対策（出火防止対策や初期消火対策など）の両輪で火災対策を推進しています。

昨年12月22日昼前に発生した、新潟県糸魚川市の大火。翌日の夕方の鎮火まで約30時間続いた火災。建物の焼損面積が33,000m²（約1万坪）を超えたため、消防庁が定義する『大火』となりまました。 

また、新潟県により災害救助法を適用された災害となり、被災者生活再建支援法（風害による）が火災では初めて、適用されています。

いつ起こるかわからない、今日、明日起きても不思議ではない、地震。糸魚川市の大火は、決して遠い他人事ではありません。住宅が密した神奈川区でも身近な事として起こりうる災害です。

そこで、各人が備えをすることが、横浜を災害に強い都市にしていく大きな手段です。行政による「公助」。市民一人ひとりの日頃からの備えと、隣近所の助け合い。「自助」「共助」の取り組みが重要です。

全国的に団員が減少傾向にある消防団。横浜市は、全国の２０ある政令市で最も団員が増加しているとの事。昨年リニューアルした横浜市民防災センターは、神奈川区にあります。災害に備え具体的な対策を進める１年であるとともに、安全で健やかな一年であることが望まれます。