これまで世界各国において「経済成長を生み出してきたのは人口増加ではなくイノベーション」であり、総人口減少の段階に入った我が国においても経済成長は十分に可能であり、その鍵はイノベーション創出である。（月刊公明17・１科学技術イノベーションの源泉としての基礎研究の役割：橋本和仁　国立研究法人　物質・材料研究機構理事長）。

　横浜市では、絶え間ないバイオ関連の新産業創造と技術革新、及び持続的発展を遂げる産業クラスターの形成により、地域経済の活性化・雇用創出とともに、創薬や創食、環境分野など、研究成果の産業化による市民生活の質の向上が図られる都市を目指しています。

　写真は、京浜臨海部研究開発拠点（愛称：横浜サイエンスフロンティアを視察した際のものです。日本で唯一の自然科学の総合研究所でもある理化学研究所（横浜事業所）と横浜市立大学鶴見キャンパスを訪問。

　冒頭の橋本理事長は、日本はこれまで、先進国の中で最も早く、公害・環境問題、石油危機などの諸課題を優れた環境浄化技術や高性能の省エネルギー技術の開発により、困難を乗り越え、産業力を強化することによりピンチをチャンスに変えてきたと。

　世界のどの国も経験したことのない速度で高齢化が進み、エネルギー資源の枯渇、インフラの老朽化等多くの困難課題が集積しています。これは、グローバルな課題として取り組むべき課題がの多くが、世界水準よりもはるかに早く、顕在化している。

これ等を世界に先駆けて解決策を導き出すチャンスにして、「課題解決のトップランナー」とする、科学技術イノベーションに期待がかかるともされます。

　昨年４月に開始された国の第5期科学技術基本計画では、科学技術イノベーション政策を、我が国の経済、社会及び公共のための主要政策として位置づけ強力に推進すべき。としています。

　横浜市では、未来を切り開くポイントの一つとして、オープンイノベーション掲げてもいます。自治体としての役割、予算の状況と課題についても、今後より詳細に説明ができるように調査をしていきたいと思います。