温暖化対策・環境創造・資源循環常任員会が開催をされ、負託された議案審査及び各局からの報告を受け議論がされました。

今回の議案の一つに、横浜市の下水道条例を一部改正する議案が上程されています。これは、国が定める下水道法による『浸水被害対策区域制度』を活用して官民連携して治水対策（内水）を行う取り組みで国内初になります。

都市における浸水被害の軽減に向けて、民間事業者の協力を得て、総合的な浸水対策を推進することを目的として、今回、下水道法が改正され、新たに「浸水被害対策区域」が創設。横浜市においても、この新たな制度を活用するため、条例改正を行い、「浸水被害対策区域」を指定。官民連携した浸水対策で、まちづくりと一体的に取り組むことが重要であることから、現在、事業が進んでいる横浜駅を中心とした「エキサイトよこはま２２センターゾーン」において、国内初の実施を想定しています。

浸水被害対策区域の指定を想定している地域とその効果として、区域内における民間の雨水貯留施設の整備も国の補助対象となり、整備が進むことで、雨水の処理能力が向上します。

地域としては、横浜駅周辺地区を対象。このエリアは、横浜駅周辺まちづくり計画『エキサイトよこはま２２』に合わせ、周辺地区の浸水被害防止をめざした基盤整備の基本方針が定められています。まずは、駅中心部での想定がされています。