横浜市では、平成27年6月相模原市などで未徴収があったとの報道を踏まえ、下水道使用料の未徴収がないかを点検しました。

その結果、下水道使用料の未徴収及び使用料約1６億円の誤りがあることが判明し、今回の常任委員会で改めて現在状況の報告がありました。また、庁内に「下水道使用料に係る不適切事務に関する再発防止委員会」が設置され、その検討結果の報告がありました。

今年4月の発表後、5月から未徴収の下水道使用料の請求を開始。他に市の施設等の未徴収や時効になっていない過去分の請求も開始。未徴収・適用誤りは合計1299件1６億4100万円でそのうち、132件13億300万円は市の関連施設分でした。（地方自治法では、最長で請求日から5年間は遡及可能です。）

今後は、業務手引書の不備や、業務の組織的な把握・進行管理が不十分だったことから、環境創造局と土木事務所が共同し、事務水準の確保などの目的を明確にした業務手引書に全面改訂。また、業務処理状況を定期点検する仕組みや業務担当者会議を設置。

下水道使用料に関係する部署だけでなく、局全体で連携を深め、法令や時代・環境の変化も点検し、職員の研修・育成も進めることとなります。