4月8日　横浜市会議員団の政策勉強会にＮＰＯ法人　自殺地策支援センター・ライフリンク　清水康之代表をお迎えしてお話をお伺い致しました。

内閣府の「平成26年版　自殺対策白書」によると、自殺率は20.0（10万人当たり）で世界8位で米国の2倍弱。中でも40～60代の男性が全体の35％を占め、20～30代の死因の１位は自殺です。

１人が自殺でなくなると、４～５人が遺族にもなってしまいます。2014年、年間の日本の自殺者数は24025人。満員の横浜スタジアムの観客席方々が亡くなるというイメージで１日にすると66人です。

自殺に至るまでには、人それぞれの生き様や抱え込む問題はそれぞれ異なるものだと思われます。失業、生活苦、多重債務、うつ病、過労、人間関係、介護等による疲れ、等など。

その中で、自殺に至るまでの事例をプロセスと捉え、連携した支援の対応ができれば救える命もあります。自殺対策とは、「当事者本位の生きる支援」であり、「もう生きられない」「死ぬかもしれない」という状況に陥っている人が、それでも「生きる道」を選べるように支援すること。そして自殺対策は、「地域・社会づくり」でもあると清水代表は言われます。

自殺対策の推進モデルとして、東京都足立区の取り組みも紹介されました。関連団体とのネットワーク、「気づき」のための人材育成、ハイリスク群に対するアプローチ、区民への啓発・周知への取り組みです。失業者向けの「いのちと暮らしの総合相談室会」「いのち支える寄り添い支援事業」等の実施もお聞きしましたので今後、視察なども含め研究したいと思います。

公明党の強力な推進で成立した改正自殺対策基本法が4月から施行されます。これまでは、国だけに義務付けされていた自殺対策の計画策定が自治体にも求められます。

子どもの自殺予防へ学校が保護者や地域と連携して、教育や啓発に努めることも求められています。横浜市においても、平成26年には、560人の方が自殺で尊い命を落とされています。

今後、更なる課題解決を目指す「都市型対策モデル」を構築していかなければならないと考えています。