市第104号議案～市第138号議案（指定管理者の指定）関連について質問しました。

平成１５年の地方自治法改正により指定管理者制度が創設され、法施行から３年の経過期間を経て、平成１８年度から本市の多くの公共施設に指定管理者制度が導入されました。

指定管理者制度は、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的としています。

（１）指定管理者制度導入後10年の成果　　（２）非公募による指定管理者選定に対する評価　（３）指定管理者制度のより良い運用に向けた今後の展について質問しました。

林市長からは、

(１)スポーツセンターにおける開館時間の延長や託児サービスの実施、地区センターや地域ケアプラザ等における自主事業の充実など、市民サービスの向上が図られています。

また、制度導入の時点で、約16億２千万円の経費が節減されるなど、効率的な運営が実現しています。

(２)美術館や博物館における学芸員などの専門的人材の育成や、企画・準備に数年を要するコンサートや美術展などの実施、更には福祉施設における利用者との信頼関係の向上など、その効果が表れていると評価しています。

(３)選定時の競争性と施設運営の継続性のバランスを取りながら、制度を運用する必要があると考えています。このため、市内経済の活性化に十分留意しながら、多くの団体の参画機会を増やし競争性を確保することや、指定管理者となった団体の工夫や努力が適切に評価される仕組みを充実させることに、取り組んでいきます。との答弁がありました。

また、今回　健康づくり・スポーツ推進特別委員会の会派にて、愛知県半田市の「総合型地域スポーツクラブハウス」を視察しました。この施設は、中学校の敷地に市が設置した、学校と地域の共同利用施設で、授業はもとより、部活動と地域のスポーツ活動との連携強化を設置目的の一つとしています。

現地では、地元住民が積極的に関与して設立されたＮＰＯ法人が指定管理者となって、住民ニーズにしっかりと寄り添った施設運営が展開されており、この事例は、これからの本市の公共施設のあり方を考える上で、大変示唆に富んでいる取組と感じました。

公共施設の効果的、効率的な運営を通じて、より質の高い市民サービスを提供するためには、施設の所管区局と指定管理者との緊密な連携が重要です。

民間事業者と行政の双方向のコミュニケーションを通じて、指定管理者の能力や創意工夫を最大限に引き出し、市民サービスの充実につなげられるよう、当局の更なる努力を要望しました。