公明党を代表して今議会に上程されている議案についての質問を行いました。

　市第94号議案（横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例の一部改正）関連について

この議案は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の運用に向けて、先の第３回定例会において、議決した条例の改正です。

このマイナンバー制度は、現在、マイナンバーをお知らせする通知カードが、市内でも送付されており、私の手元にも先日届きました。

　通知カードには、国が作成した８ページにも及ぶ制度のご案内が同封されていましたが、特に高齢者などは、この内容を一読して、理解することは難しいのかもしれません。

私の周りで、「通知カードが届いたらどうすればいいのか」と、戸惑いの声を耳にすることがあります。横浜市では、市民の問合せ窓口として、専用のコールセンターを９月から設置していますが、実際に制度が始まって、きめ細かい市民対応を行っていくには、この運用が大変重要です。

この議案に関しての質問内容は、（１）現在までのコールセンターの問合せ件数　　（２）コールセンターの設置から現在までの主な問合せ内容　　

（３）制度の相談に当たって、市民に負担を強いることなく、専用コールセンターを無料化すべき

林市長からは、

(１)９月15日に開設し、９月中は約530件、一日に平均約50件程度のお問い合わせをいただきました。10月は約2,000件、一日に平均約75件程度のお問い合わせをいただきました。

また、実際に通知カードが市民の皆様のお手元に届き始めた11月には、約5,400件のお問い合わせをいただきました。多い日には、一日に1,000件を超えるお問い合わせをいただいています。

(２)設置当初は、制度の概要をはじめ、主に通知カードがいつ手元に届くのかというご質問が多くありました。その後、市民の皆様のお手元に通知カードが届き始めた11月の下旬からは、通知カードの取扱方法や個人番号カードの申請方法など、制度の運用や今後の手続に関する問い合わせが多くなっています。

(３)本市においても、市民の皆様がマイナンバー制度への疑問等について気軽にお問い合せいただけるよう、現在、無料化に向けた準備を進めております。週明けの７日にはフリーダイヤルを開設する予定です。

これにより、今まで以上に多くの市民の皆様のマイナンバー制度に関する疑問や不安にお答えしていきます。との答弁がありました。

国でも公明党が推進した、無料ダイヤル相談が横浜市でも開始となりました。