昨年、横浜市では台風の影響で起きたがけ崩れで二人の死者が出てしまいました。横浜市には、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域が2431カ所あります。

現在も、崖の特徴や危険度が調査をされていますが、今年度から擁壁工事への助成に加え、簡易な補強工事についても新たな助成制度も設け減災対策も開始しました。

防災を目的とした擁壁築造工事の費用を一部助成する制度「がけ地防災対策工事助成金」は、個人が所有し、崖崩れの発生が予想される崖又は人工崖や崖崩れが発生し二次災害の危険性が予想される崖等で、居住の用に供する建築物に被害が及ぶおそれがある場合で、助成額の限度額は４００万円です。（詳細は、横浜市HPで確認ください。）

そして、今年度から「減災」の観点から、助成制度ができました。これは、さまざまな立地条件に応じて、工事施工が可能で、かつ比較的安価に実施できる既存擁壁の補強や崖地の保護工事など、減災を目的とする改善工事が対象です。

助成額は、対策工事費の１/２以内とし、かつ上限金額は下記のとおり工法ごとに定めた額を限度とします。なお、（１）の工法と（２）の工法を組み合わせた場合は、（１）の限度とします。

（１）100万円を限度とする工法
　法枠工、アースアンカー工、抑止杭、鉄筋挿入工、待ち受け擁壁

（２）50万円を限度とする工法　　 　 

　排水補強パイプ工、覆式落石防護網工、H型鋼コンクリート防護柵　　　　　（問い合わせ：横浜市建築局建築防災課）

民有地における対策、急務でありながら様々な課題もあるのが現状です。所有者における制度の活用を広げる事も必要です。

所有者の管理責任のもとというものの、難しさがあるのも事実で課題です。

ソフト面では、各戸配布されている、各区別の防災マップに掲載されている「土砂災害警戒区域」や「急傾斜地倒壊危険区域」等、確認し避難をする体制等の常日頃の準備も大切になります。