今月 1日に発表された労働力調査では、今年3月現在の若い世代の完全失業率は15～24歳で5.1％、25～34歳で4.4％。全体の失業率3.4％との比較では高い水準。

国では現在、青少年雇用促進法案（形式的には1965年に制定された勤労青少年福祉法のタイトルと内容を大幅に変えることなどを内容とする改正案）が衆議院でも審議が始まる見込みです。

最大のポイントは、就活する学生に対し、求人企業にきちんと情報提供させる仕組みがあります。ハローワークを通じての求人の場合、離職者数や残業時間の実態、職業能力開発のための研修などをちゃんとやっているかどうかについて、幅広く就活学生やハローワークに対し情報提供を行うことが努力義務として求められています。また就活学生などが求めれば、必ず情報提供をしなければなりません。

現行法上、求人内容が違法である場合を除き、全ての求人申し込みをハローワークは受理しなければならないとされています。しかし法案では、労働関連の法令違反が繰り返し認められるなどの“ブラック企業”からの求人票は受理しないことが可能。

また、ジョブカードの活用などを通じ非正規労働者のキャリアアップへの支援を行うとともに、労働者の待遇改善などに力を入れている中小企業への優良認定も行うとしています。

「わかものハローワーク」のキャリアコンサルティング機能を強化するとともに、ニートやひきこもりの人への相談をはじめとする就職支援なども充実。学校教育の段階からの法令の知識と具体的な利用など労働教育にも取り組むとしています。

公明党青年委員会は、若者の雇用問題を最重要課題とし、若者の雇用を取り巻く状況や課題について、全国で若者の声に耳を傾けてきました。その声を基に昨年の5月7日、「若者が生き生きと働ける社会の実現に向けて」と題した提言を党雇用・労働問題対策本部と共同で当時の田村憲久厚生労働相に申し入れました。法案の内容には、その提言が数多く盛り込まれています。

労働者を使い捨てる“ブラック企業”から若者を守り、適切な職業選択や職業能力の開発・向上などを支援する「青少年雇用促進法案」の成立が望まれます。