（写真は：朝の大口ハト公園でのグランドゴルフです）

平成24年12月に食物アレルギーによる児童の死亡事故を受け、文部科学省では、専門家による検討会議を開催し、今後の学校における食物アレルギー対応の基本的な考え方を提示し、3月には研修用のＤＶＤやエピペントレーナーを全国の学校に配付し、現場での取組を支援するとしています。

横浜市の「学校給食における食物アレルギー対策について」予算特別委員会にて質問しました。

横浜市では、23 年度に全国に先駆けアレルギー疾患に関するマニュアルを作成し、給食実施校において統一した食物アレルギー対応を行っています。 さらに 26 年度からは、誤食や誤配を防ぐためにカラー食器の使用や、全教職員が緊急時に対応できるようエピペントレーナーを使用した研修を開始するなど、より安全性を高める取組を続けています。 今後も国から配布される食物アレルギーの研修教材等を活用し、より一層教職員一人ひとりの意識を高めていくこととしています。

学校栄養職員未配置校には、配置校の栄養職員を週 1回派遣、また児童数やアレルギー対応が必要な児童が多い学校には、派遣に代えて非常勤栄養士を配置しています。
非常勤栄養士は、調理時に除去すべきアレルギー食材のチェックやアレルギー対応食の配膳確認、保護者との連絡調整など、よりきめ細かい対応をしています。 今後も一校当たりの児童数や、アレルギー疾患の児童数の推移に応じて、配置校を増やします。

引き続き、アレルギー疾患の児童が、安心して楽しく給食を食べられるような支援を要望しました。