◎生活者に寄り添う「ワンストップ窓口」が必要

 

市税収入は、横浜市の一般会計歳入の約５割を占めており、市の事業を進めていく上で、その確保は大変重要です。

横浜市では、厳しい財政状況の中、市民負担の公平性と財源確保の観点から、滞納整理強化に取り組み、未収債権額（滞納額）の圧縮を進めています。市税の滞納に対する収納対策は、しっかりした財産調査に基づいて納税資力がある場合は差押え等の処分を行い、資力がない場合は執行停止などの納税緩和措置をそれぞれ適切に行うことになります。

２４年度の差押執行は３５６５２件２３億７６００万円、滞納処分の執行停止は２６９５６件２４億８６００万円件です。



 

納税資力のない方の中には、さまざまな経済的な問題を抱えられ、生活困窮に陥っている場合もあるのではないかと思います。

滞納者からの市民相談の中には、多重債務状態になるケースも見受けられます 。何らかのきっかけで、一時的にでも無収入状態になった場合は、税・国保料のみならず給食費や保育料、 家賃、クレジット等、 全て滞納しているケースです。

国では生活困窮者自立支援施策の検討を行っており、横浜市でも就労準備支援や家計相談支援などのモデル事業が始められています。現在も、福祉窓口や、法テラスの窓口や司法書士相談などもありますが、生活者に寄り添いながらトータルで「生活再建」のアシストをする「ワンストップ窓口」が必要です。今回の質疑ではは、こうした「生活再建コンシェルジュ」機能の提案をし、検討がされる事になりました。