◎市民の安心な生活と地域経済の活性化へ
公明党横浜市会議員団は10月21日、平成26年度予算編成に対する要望書を林文子横浜市長に提出しました。 要望書は、最重点要望106、重点要望122、各区重点要望73の計301項目で構成されていま
す。具体的な項目として、防災・減災対策では、全児童・生徒への携帯型ヘルメットの支給や突風・竜巻など風害に対する対応、地域防災拠点の受水槽や消火栓の活用による災害時の飲料水確保などを要望しまし
た。その他、中学校昼食の充実のためスクールランチの導入、高齢社会の安心として孤立を防ぐ事業の拡充や介護人材の確保に対する取り組みなどを要望しました。
また席上、市民が景気回復の実感が持てない中で、明年は消費税率引き上げなどによる負担増があることから、本市でも低所得者などに配慮した施策を展開するよう要請しました。
これに対し林市長は、市民の視点に沿った要望をいただいたとの認識を示し、市会と力を結集して、施策に反映させていきたいと応じました。
明年の予算審議などを通じて、政策実現に向け全力で取り組んでまいります。