◎防災の日の１日、大地震に備えた防災訓練が各地で行われました。

「防災の日」の１日、野田総理、中川防災相も臨席し、第３３回「九都県市合同防災訓練」（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）が横浜市のみなと未来21地区をメーン会場に開催。

九都県市の地域は、国の総人口の約４分の１に当たる約3,500万人の人口を擁し、政治・経済などの中枢機能が集積していますが、「首都直下地震」や「東海地震」の発生が懸念されており、これらの地震による被害の影響は各方面に及ぶことが予想されます。

地震による被害を最小限に食い止めるため、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市の六都県市は昭和55年に初めての合同防災訓練を実施。その後、平成4年の第13回訓練からは千葉市が、さらに平成15年の第24回訓練からはさいたま市が加わり、平成22年の第31回訓練からは相模原市が加わることとなり、九都県市で8月30日から9月5日の防災週間を考慮した適切な日に合同で防災訓練が実施されています。

未曾有の大災害となった東日本大震災を経験したことから、九都県市では、被災地・被災者対応や救援物資の輸送などの、より実践的な合同防災訓練を実施し、九都県市相互の連携協力体制の充実・強化を図るとともに、住民一人ひとりの防災知識や減災への備えの向上を目指しています。




今回の訓練は、相模湾を震源域とするマグニチュード（Ｍ）７・９、横浜市内最大震度７の地震が発生し、市内で家屋の倒壊や道路の損害、電気・ガス・水道などライフラインに大きな被害が出たという想定。
みなとみらい線のみなとみらい駅では午前９時過ぎから「駅混乱防止・帰宅困難者対策訓練」が行われ、市民ら約４００人が参加。地震で公共交通機関が停止し、帰宅できなくなった人が大勢出たとの想定で、素早く安全な場所に避難する手順を確認。
訓練には消防、警察、海上保安庁、自衛隊や市民など１０３機関約９０００人が参加。災害時に備えた連携態勢や、応急対策などの訓練を行いました。




横浜市では現在、防災計画の修正や、防災市民憲章の策定などにも取り組んでいますが、発災時の被害を最小限に食い止めるには、常日頃の準備、減災意識が重要となります。

昨年の東日本大震災は、地震と津波と原子力発電所の事故が重なる未曾有の複合災害でした。過密な大都市で震災が発生をすれば、過密な地域では更に形を変えての複合災害も予想されます。

想定外をなくし、自助・共助・公助の連携を基本にした備えが大切です。

―語る・繋ぐ・減災活動―　とのテーマで地域防災拠点中丸小学校でも防災訓練が開催をされました。地震体験車や災害用伝言ダイヤル１７１の体験も企画。天候により体育館の開催となりましたが自助・共助による減災への取組みを地域の皆さんで懸命に取り組んでおられました。

公明党は、８月２８日に「防災・減災体制再構築推進基本法案」を参院に提出しています。この法案は、インフラを再整備をするハード対策と、地域防災力の向上を図るソフト対策の両面を進めるものです。

特にインフラ再整備については、損傷が小さいうちに直す「予防保全型」で費用の抑制を図るのがポイント。老朽化の実態を把握する「防災・減災総点検」を基に基本計画を定め、施策に優先順位を付けた上で１０年間で集中的に実施をするというもの。

公明党横浜市会議員団としても、林文子横浜市長へ「事前防災・減災の推進を求める要望書」を提出しました。これまでの維持管理の考え方に、面的な「危機管理」の視点で保守を進めることの必要性が大変重要な視点であると強調しています。


市長からは、「いい視点での要望を頂いた。庁内の専門家に確認させ、副市長とも相談し、部局をまたいだ指示を出す」との回答がありました。