いじめ対策に全力で取り組む!

◎いじめ防止対策の強化を求める要望書を提出


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滋賀県大津市で昨年10月に中学2年生が飛び降り自殺した問題について、いじめの実態に対する学校及び市教育委員会、さらに地元警察における対応等の課題が指摘されています。

横浜市教育委員会では従来から、いじめに関する教職員研修を実施し、児童支援専任・生徒指導専任教諭等の配置により子どもたちを身近で支援する体制を構築してきました。今回の大津市における問題以降も、研修を実施し、いじめの未然防止、早期発見・早期対応を徹底してきたということでした。

今の子どもたちのいじめの現実は大人が知っているいじめと、あまりにも大きなギャップがあり、また、残酷で巧妙であると言われており見逃されてしまうことも懸念されます。

こうしたいじめを悲観した子どもが、夏休みの終わりごろ自殺した事例があり、報道の影響により同じような問題を抱えた子どもの自殺が引き続く「群発自殺」も懸念されることなどから、

今こそ、改めていじめ対策のための取組みを強化すべきと考え以下の要望を致しました。

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1、一人でいることが多いなど、いじめの兆候等で気になる子どもに対して、見逃すことなく早急に直接向き合う機会を持つこと

1、いじめの実態を正しく把握するため、アンケート等を通し、積極的な実態調査を継続的に行うこと。調査に当たっては二次的ないじめ拡大等が起こらないよう配慮すること

1、校長が中心となり、学校全体でいじめの兆候を早期に発見できる体制を構築していけるよう児童支援専任・生徒指導専任制度の充実を図ること

1、被害者の保護、加害者への措置、両者の心のケア、再発防止といったいじめ対処のためにカウンセラー制度の拡充を早期に図ること

1、いじめの実態に対して迅速かつ透明性を持って対処できるよう、教職員、校長、教育委員会がいじめの情報を共有し、人権の尊重、命の大切さの教育を徹底するなど、いじめの根絶に向けた環境の整備を図ること



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いじめに対しては、いじめる側が100%悪いという考えを、子ども、教職員はじめ全ての人に浸透させていくとともに、早期にいじめの芽を摘み、最悪の事態を回避する具体的な対策に取組むことが必要です。

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