◎日本経済をけん引する大都市をどのように強化するか

大都市の機能を十分に発揮し競争力を強める改革が必要です！

横浜市は、１８５９年の開港以来、国際都市として日本の近代化を牽引し、貿易立国日本の物流や生産の拠点として日本経済を支え大都市としてのインフラ整備を行い、基礎自治体の機能のほかに圏域の中枢都市として広域的な機能も併せ持っています。

国際的な都市間競争が激化する中で、海外から投資や人材を招き入れるためには都市の魅力を高める必要があります。

しかし、現在の政令市は、権限に見合う財政が確保されておらず、厳しい財政状況に直面しています。

現在の制度下での政令指定都市は、一部特例的な扱いをされているにすぎずに、府県に代わって多くの事務を行っているものの必要な財源措置がされていません。



そもそも現行の大都市制度の指定都市制度は、５０年以上も前に暫定的に創設された制度です。

今、大阪都構想の議論や政府での地方制度調査会で制度の見直しの議論も開始されました。大阪都の他にも自治体からは、愛知県と名古屋の「中京都」、新潟県と新潟市での「新潟州」の提案などがありますが、横浜市等の指定都市としては「特別自治市」として、現行制度で国や道府県の事務とされているものを含め、地方が行うべき事務の全てを一元的に担うことを要望しています。

これらの議論もこの国のあり方として、市民にどのような恩恵が被るのか具体的な発信が必要です。二重行政等による無駄を省き国際社会の中での経済発展と少子高齢・人口減少社会の中でより身近な市民・地域ニーズに的確に対応し、多様なニーズに応える市民福祉の向上が求められます。