横浜市が「環境未来都市」及び「国際戦略総合特区」にダブル選定！約2分 ◎横浜市が国家プロジェクトとして全国の自治体から募集していた「環境未来都市」及び「国際戦略総合特区」の２つの提案が選定されました。 「環境未来都市」は、環境問題や高齢化社会などに対応する施策の先進的なモデルとなる都市を国が選定し、規制緩和や財政措置など様々な支援を行うものです。 横浜市は、CO2の排出が大きく削減されるスマートシティの市域全体での実現、郊外部の暮らしの快適さと中心部の魅力・利便性が一体的に享受できるコンパクトなまちづくり、アジアにおける人・モノ・情報の拠点都市を目指した文化芸術振興・MICE誘致などを進め、その成功事例の国内外への普及展開を図る“市民力”による“都市のリノベーション”を提案。 今後計画策定を進めるとともに、国に対する制度改善提案の検討を推進が図られます。 「国際戦略総合特区」については、京浜臨海部におけるライフサイエンス拠点のための施策を「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」として国に神奈川県・川崎市とともに申請し、本地域を含めて全国で7件が指定。・今後、国の支援を活かしつつ、市が総力を挙げて政策を実行するとともに、国に対して積極的に政策提案を行い、国全体の持続可能で活力に満ちた経済社会づくりに貢献できる都市が目指されます。 今後は、総合特別区域法の規定に基づき、国と地方の協議会を設置して、新たな規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等の協議が行われます。
「環境未来都市」は、環境問題や高齢化社会などに対応する施策の先進的なモデルとなる都市を国が選定し、規制緩和や財政措置など様々な支援を行うものです。
「国際戦略総合特区」については、京浜臨海部におけるライフサイエンス拠点のための施策を「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」として国に神奈川県・川崎市とともに申請し、本地域を含めて全国で7件が指定。・今後、国の支援を活かしつつ、市が総力を挙げて政策を実行するとともに、国に対して積極的に政策提案を行い、国全体の持続可能で活力に満ちた経済社会づくりに貢献できる都市が目指されます。
今後は、総合特別区域法の規定に基づき、国と地方の協議会を設置して、新たな規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等の協議が行われます。
