政府の地震調査委員会の地震動予測では、横浜市が今後３０年以内に震度６以上の大地震に見舞われる確率は７８％です。東日本大震災においても、道路が陥没するという被害がありました。道路陥没は、地中の土砂が地震動により液状化したり...

市民の皆さんの安全で快適な暮らしを実現するための拠点施設として、消費生活相談、消費生活情報の提供、講座などの啓発事業等の消費者活動の支援などを行ってるのが横浜市消費者総合センターです。消費者から寄せられる消費生活相談（商...

太田国土交通大臣に藤井県議会議員とともに①子安周辺の京浜急行による騒音低減　②JR新子安駅の改善　③東海道線貨物支線の交通政策審議会格上げ等、の要望を行いました。マンション建設など人口増による混雑等の解消へ向けた考えをお...

国の24億円の予算で、額面100億円の横浜市内の消費が動くのが、横浜市のプレミアム商品券。先日の国会質疑では、過去に各地で発行された商品券について、プレミアム１０％で新たな消費に結び付いた倍率が平均で２〜３倍前後、中には...

横浜市公明党は、一貫して小児医療費助成制度について、通院医療費助成の年齢拡大及び所得制限の撤廃を要望してきました。平成4年に横浜市会において初めて助成の必要性を主張し、平成7年1月に0歳児に適用されて以来、8年・11年・...